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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2022.11.01 東京地裁 | ホームヘルパーの未払賃金と国の監督責任 賃金の支払いはまず事業所の義務で、監督署は後ろから見守る立場だ。違反の申告も違反を疑わせる情報もなかったので、権限を使わなかったことは不合理でないとした。 | — | 髙木 勝己 |
| 2015.05.19 最高裁第三小法廷 決定 | 残業代などの付加金と裁判の手数料 納めた4万8000円は納めすぎだとして、高裁と一審の判断を取り消し、申立人に返還するよう命じた。 | 破棄自判 | 木内 道祥 |
| 2012.04.16 東京地裁 | 不況下の期間工の雇止めと休業中の賃金 派遣や請負の時期も含めメーカーとの直接の雇用関係は認めず、派遣契約の途中解約も不法行為にあたらないとして、慰謝料の請求をすべて退けた。 | — | 渡邉 弘 |
| 2010.01.29 東京簡裁 民事第9室 | 日雇い型清掃員の解雇予告手当と休業手当 仕事の指示があって初めて働く義務が生まれる契約なので、指示のなかった日は休業手当の対象にならず、この請求は退けた。 | その他 | — |
| 2006.04.27 京都地裁 第6民事部 | 消費者金融の職場でのセクハラと賃金 上司の行為と平成18年1月末までの休業に因果関係があるとして、会社に同月分までの賃金の支払いを命じ、それ以降の分は退けた。 | — | — |
| 1987.07.17 最高裁第二小法廷 判決 | 部分ストライキで休業した社員の賃金 休業手当と賃金の請求権は両立しうるので賃金請求自体が成り立たないとした二審の理屈は誤りだが、結論は正しいとした。 | 棄却 | 島谷 六郎 |
| 1987.07.17 最高裁第二小法廷 判決 | 一部のストによる休業と休業手当 休業は会社の責任によるものではなく、従業員らは休業手当を請求できないとして、二審判決のうち会社が負けた部分を破棄した。 | 破棄自判 | 島谷 六郎 |
| 1982.07.19 東京高裁 | ストの影響による休業と休業手当 組合が機材を占拠した違法な面があっても会社の責任は消えないとして、平均賃金の60%の休業手当と遅延損害金の支払いを命じた。 | — | 石川 義夫 |
| 1982.06.14 福岡地裁 | タクシー記録紙の装着拒否と賃金 争議自体は基本的に正当だが、働けなかったのは組合員が争議として装着を拒んだためで、会社の責任ではなく、賃金も賞与も休業手当も認められない。 | — | 辻 忠雄 |
| 1982.03.24 東京高裁 | パイロットのストと他の社員の休業中の賃金 会社がストに備える航空会社どうしの助け合い協定に入っていたこと、交渉の進め方のどちらからも、誠実に交渉せずにストへ追い込んだとは認められない。 | — | 田中 永司 |
| 1980.02.18 東京地裁 | スト中の休業と賃金・休業手当 休業手当は経営上の障害による休業にも及ぶが、スト等による休業は、会社に不当な企図や非難される態度がない限り対象外で、本件にそれはないとして退けた。 | — | — |
| 1978.08.09 東京地裁 | パイロットのストと休業中の賃金 交渉の難航は項目の多さと双方の対立によるもので、他社からの補償も損害を下回った。休業も業務の減少に応じた適正なものだとした。 | — | 桜井 文夫 |
| 1962.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 解雇中の他の収入と賃金の差し引き 税金などの源泉徴収は本人に代わって納めるための仕組みで、差し引かず全額を支払っても当事者間の権利関係に影響しないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 駐留軍労働者の休業手当と賃金 条項は労働基準法26条と同じく最低限の生活を守るための規定で、規程の立案時に民法の全額請求の定めを排除する特別な配慮もなかったとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 解雇中の別収入と賃金からの控除 労働基準法26条は解雇にも適用され、平均賃金の6割は保障される。差し引けるのは特約がない限り4割までとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1952.02.11 広島高裁 松江支部 | 賃金不払の罪の数え方 代表者本人の違反でも会社を処罰でき、労働者の成績不良や技能の未熟を口実に賃金の支払は免れないとし、刑も相当として控訴を退けた。 | 棄却 | 平井 林 |