判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2013.11.13 最高裁第二小法廷 決定 | 会社更生前に始めた裁判の訴訟費用 この裁判は更生手続に引き継がれずに終わり、訴訟費用は届出もなかったので、認可決定で会社は責任を免れ、申立ての利益がない。 | 棄却 | 千葉 勝美 |
| 2013.05.17 東京高裁 | 更生手続を経た会社への談合課徴金 別紙で、課徴金は更生手続開始前の違反に基づく債権で、届出がなかった以上、会社は更生計画の認可で支払い責任を免れたとの判断も示した。 | — | 貝阿彌 誠 |
| 2013.04.26 最高裁第二小法廷 決定 | 会社更生と強制執行停止の供託金 供託金は会社の財産から切り離されたものなので、賠償請求権が届出なしで消えても、債権者は供託金の払渡しを受けられ、担保を取り消す理由にならない。 | 破棄自判 | 小貫 芳信 |
| 2011.08.09 福岡地裁 | 電話で参加した取締役会と更生申立て 申立て時に会社には更生手続を始める原因があり、申立ての判断は著しく不合理でなく、不当な目的も認められない。弁護士にも義務違反はない。 | — | 西井 和徒 |
| 2010.06.04 最高裁第二小法廷 判決 | カード会社の更生と過払金の失権 同じ支援企業の別会社の手続で届出不要とされても、事情が異なり同じ扱いは不要とし、この部分の請求を退けた。 | その他 | 千葉 勝美 |
| 2009.12.04 最高裁第二小法廷 判決 | 更生手続で届け出なかった過払金 過払金の返還請求の上告は退け、損害賠償の部分は理由書が出なかったので却下した。届出が少なく再建に役立った事情があっても判断は変わらない。 | その他 | 竹内 行夫 |
| 2008.02.13 神戸地裁 第6民事部 | 更生手続を経た貸金業者への過払金請求 業者は高利の営業を続けるため更生手続を利用し利益を得ており、法が許さない超過利息を保持させるのは不相当だ。 | — | 橋詰 均 |
| 2005.11.08 最高裁第三小法廷 判決 | ゴルフ場の担保設定を否認できる範囲 否認の時点では債権や財産の額がすべて確定しているわけではないことも理由とし、この解釈は憲法29条に反しないとした。 | 棄却 | 藤田 宙靖 |
| 2002.03.18 東京地裁 | ゴルフ会員による会社更生の申立て グループ一体の再建が債権者全体の利益にかなうとして、更生手続開始の申立てを退け、保全処分と保全管理命令の申立ても必要がないとして退けた。 | — | 大谷 禎男 |
| 2002.03.07 東京地裁 | 大口債権者による会社更生の申立て 反対する債権者が回収のため更生手続を使うのは許された権利の行使で、専ら手続外の目的による申立てと認める証拠もないとした。 | — | 大谷 禎男 |
| 2001.12.21 大阪高裁 | 子会社リースへの保証と会社更生 引き揚げたときの機械の価値から、期間が終わったときに残るはずの価値を引いた約4億1314万円を差し引いた。保証債権は約2億8838万円の範囲で認めた。 | — | 岡部 崇明 |
| 1996.03.28 東京高裁 第七民事部 | 立木の目印と会社更生での否認 そのため貸主は管財人に対して立木の所有権を主張できず、請求を退けた一審の結論は正しいとして、控訴を退けた。 | — | 柴田 保幸 |
| 1995.04.14 最高裁第二小法廷 判決 | リース料と会社更生手続 機器を引き渡したリース会社に、リース料と結びつく未履行の義務はなく、共益債権に当たらない。手続開始後に催告して解除することもできない。 | 棄却 | 大西 勝也 |
| 1985.01.22 最高裁第二小法廷 判決 | 更生計画の審理と公開の裁判 そのほかの憲法違反の主張は、実質は法令違反をいうものにすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 大橋 進 |
| 1983.01.25 最高裁第三小法廷 判決 | 更生計画による債務免除と債権の同一性 記載の事実だけで債権の入れ替わりを認めた二審は法律などの解釈を誤ったとして、判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 木戸口 久治 |
| 1982.03.30 最高裁第三小法廷 判決 | 会社更生の申立てと機械売買の解除 売主の契約解除は効力がなく、機械の引渡し請求には理由がないとして、売主の上告を退けた。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1981.12.22 最高裁第三小法廷 判決 | 会社更生法103条と売買代金の請求 事実認定への不服は、二審の権限である証拠の評価を非難するか、二審で主張しなかった事実に基づくものにすぎないとした。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1981.05.14 東京高裁 第八民亊部 | 自動車ローンの保証と会社更生 立替金を返してもらう権利は、更生手続が始まった後の立替払いの時に生まれたので、この点でも同条の条件を満たさない。控訴を退けた。 | — | 鈴木 重信 |
| 1979.02.16 大阪地裁 | 更生会社の預金への税の差押え 同法210条の2第3項が滞納処分を除くのは、裁判所の簡易な取消手続の対象外としただけで、異議申立てや行政訴訟での取消しは禁じていない。 | — | 荻田 健治郎 |
| 1978.11.20 最高裁第二小法廷 判決 | 会社更生と保証債務の時効 保証債務の時効はこの確定時まで再び進み始めないとし、同じ結論の二審の判断を正しいと認めて上告を退けた。 | 棄却 | 栗本 一夫 |