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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1980.05.09 最高裁第三小法廷 決定 | 住居侵入事件と上告の理由 判例違反の主張は、引用された判例が本件と事案が異なり適切でないとした。残りは事実誤認と単なる法令違反の主張だとした。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1980.02.26 最高裁第一小法廷 決定 | 職業安定所長との交渉と団体交渉権 残りの主張は事実誤認などで上告理由にあたらないとし、全員一致で上告を棄却した。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1979.12.19 最高裁第一小法廷 決定 | 失対事業の労組と知事への交渉要求 ただし多数の勢いと実力で交渉を迫る手段は正当な権利行使の範囲を超えており、退去要求は正当だとした。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1979.11.06 最高裁第三小法廷 決定 | 理由を示さない異議申立ての扱い 同じ考え方で異議申立てを退けた東京高裁の判断は相当だとした。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1979.10.19 最高裁第三小法廷 決定 | 妻が選んだ弁護人による控訴 この点は最高裁の過去の判例のとおりであり、今すぐ変更すべきものとは思われないとした。 | 棄却 | 環 昌一 |
| 1979.05.21 東京高裁 第三刑事部 | 住居の屋根に上がることと住居侵入 盗みの回数や前科5犯などから、約50人に約130万円を弁償した点を考えても懲役4年6月はやむをえないとして、控訴を退けた。 | — | 小松 正富 |
| 1976.06.29 最高裁第三小法廷 判決 | 上限を超えた罰金の略式命令 罰金を払えない場合は、1000円を1日に換算した期間、労役場に留置するとした。 | 破棄自判 | 服部 高顯 |
| 1976.04.01 広島高裁 第四部 | アパート風ビルの階段と屋上への侵入 巡査が前に立ちふさがって質問を続けたのは許される範囲で、体当たりは暴行にあたる。刑も重すぎないとして控訴を退けた。 | — | 高橋 文恵 |
| 1975.11.04 最高裁第三小法廷 決定 | 爆発物取締罰則の合憲性 やむを得ない事情があれば、反対尋問できない人の供述調書も証拠にできるとした。犯罪目的のないことの立証を求める6条は適用されていないとした。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1975.10.23 最高裁第一小法廷 決定 | 具体性を欠く憲法違反の主張 被告人Bの憲法違反の主張は、二審判決のどの部分が、なぜ、憲法のどの条項に反するのかを具体的に示していないとした。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1975.05.02 大阪高裁 第二刑事部 | 常習の夜間侵入窃盗と侵入未遂の扱い 一審判決を取り消し、前科による刑の加重をしたうえで、男性を懲役3年とし、未決勾留の日数のうち100日を刑に算入した。 | — | 原田 修 |
| 1975.02.06 最高裁第一小法廷 決定 | 窃盗事件の自白調書と長期勾留 その他の主張も刑の重さや事実誤認などの不服で、上告の理由にあたらないとして、全員一致で退けた。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1974.11.15 最高裁第二小法廷 判決 | 上限を超えた罰金の略式命令 罰金を払いきれないときは、500円を1日に換算した期間、労役場に留置するとした。 | 破棄自判 | 大塚 喜一郎 |
| 1974.05.31 最高裁第二小法廷 決定 | 住居侵入罪と憲法9条の主張 そのため憲法9条違反の主張は、結論に影響しない点への批判にすぎないとした。他の憲法違反の主張も実質は法令違反や量刑不当の主張だとした。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1974.04.25 最高裁第一小法廷 決定 | 強制の主張と自白の任意性 なお、被告人の供述に任意性と信用性を認めた二審の判断は相当だと付け加えた。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1973.07.10 最高裁第三小法廷 決定 | 上告棄却決定の解釈を求めた申立て 上告を退けただけの最高裁は刑を言い渡した裁判所ではないので、この申立ては不適法だとした。 | 棄却 | 高辻 三己 |
| 1973.06.28 最高裁第二小法廷 決定 | 自白の裏付け証拠をめぐる上告 その他の主張は事実誤認、法令違反、量刑不当の訴えで、上告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1973.05.25 最高裁第三小法廷 決定 | 二審で主張しなかった憲法違反の訴え 残りの主張は単なる法令違反の主張で上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1973.05.08 東京高裁 第八刑事部 | 県庁内の管理規則と組合の退去拒否 組合側の切実な事情を考えても、職員を力で排除し扉を乱打するなどのやり方は限度を超えており、管理者が現場を見て出した退去命令は正当だ。 | — | 八島 三郎 |
| 1973.04.25 最高裁大法廷 判決 | 信号所占拠と鉄道公安職員の排除 本件の排除は必要最少限度の範囲内だった余地があり、そうなら水を浴びせた行為は公務執行妨害になる。二審判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 石田 和外 |