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判決裁判所結果裁判長
2010.04.12 最高裁第二小法廷 決定政務調査費の報告書と領収書の提出

開示されると調査活動の目的や内容が推測されて干渉を受けたり、協力した第三者のプライバシーが侵害されたりするおそれがあるとした。

最高裁第二小法廷
決定
破棄自判 千葉 勝美
2010.03.31 東京地裁選挙管理委員の月額報酬

報酬額は議員報酬を基礎に定められ、他の特別区とも同程度で、著しく高額とはいえない。事務局職員は委員を補助する立場にある。

東京地裁
— 八木 一洋
2010.03.25 最高裁第一小法廷 判決市職員の福利厚生補給金と充当合意

合意は実質的な債権放棄で議会の議決が必要だとか、公序良俗に反するという住民の主張も退け、ほかに無効とすべき理由もないとした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 宮川 光治
2010.03.23 最高裁第三小法廷 判決任期末の政務調査費での物品購入

議員らの回答はほとんど抽象的で、それだけでは特別な事情とはいえないとした。主張の事実を十分調べず、品名と回答だけで適法とした二審は誤りだとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 近藤 崇晴
2010.03.18 京都地裁 第3民事部滞納された保育料と市営住宅家賃の徴収

家賃の滞納は残り約49万円で、3人とも誓約書を出して支払いを続けており、完済の見込みが十分あるため損害はないとした。

京都地裁 第3民事部
棄却 瀧華 聡之
2010.02.23 最高裁第三小法廷 判決会長が承認した政務調査費の支出

特別な取決めがなければ、代表者の行為は会派の行為と評価される。正規の手続による会長の承認は会派自身の承認であり、要件を満たす。

最高裁第三小法廷
判決
その他 藤田 宙靖
2010.02.23 最高裁第三小法廷 判決市営と畜場の廃止と支援金

補助金とみるなら、議会の予算統制をすり抜ける結果にならないかなどの審理が足りないとして、二審判決を破棄し、審理をやり直させた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 藤田 宙靖
2010.01.29 東京地裁選挙カーのレンタル料と公費負担

候補者Cの請求は7日分の使用の対価で、業者Dに国の許可がなくても契約は無効でなく、区に損害はないとして、この部分の請求を退けた。

東京地裁
— 八木 一洋
2010.01.27 さいたま地裁 第4民事部学校給食の配送委託と随意契約

平成18年度までの選定には公正さの疑いがあるが、19年度は委託料が約272万円減額され、会社の適格性にも問題はなく、住民の請求を退けた。

さいたま地裁 第4民事部
— 遠山 廣直
2010.01.20 最高裁大法廷 判決市有地の神社と政教分離

二審は撤去以外の現実的な方法があるかを調べず、当事者に主張を促すこともしなかった。そのため判決を取り消し、札幌高裁でやり直させることにした。

最高裁大法廷
判決
破棄差戻 竹崎 博允
2010.01.20 最高裁大法廷 判決砂川市の神社敷地の無償譲与

総合的に判断すると、譲渡は市と神社の関わりとして許される限度を超えず、憲法に違反しない。住民の上告を退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 竹崎 博允
2009.12.24 東京高裁町の土地購入と市議会の賠償請求権放棄

放棄の議決は、裁判所の判断を覆し阻止する目的のもので三権分立の趣旨に反し、裁量の逸脱・濫用で無効だから、賠償請求権は消えない。

東京高裁
— 房村 精一
2009.12.24 大阪高裁神戸市の高校跡地売却と総合評価方式

約32億円の差は内容面の優秀性で補われ、価格も鑑定額を上回り許容範囲だ。選考過程に不公正はなく、議会の議決も有効だ。

大阪高裁
— 三浦 潤
2009.12.17 大阪高裁県の融資の回収遅れと住民訴訟

知事には過失があるが、早く競売すれば回収額が多かったとの証拠はなく、損害は認められない。部長3人には怠りがなかった。

大阪高裁
— 赤西 芳文
2009.12.17 最高裁第一小法廷 判決市が公社から買い戻した土地

公社は解消すれば損害を被り、市の出資も約14%にとどまるので解消は困難で、市長は買い取るほかなく、売買契約は違法といえない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 甲斐中 辰夫
2009.12.16 岐阜地裁山県市の単独ごみ処理計画と公金支出

単独処理で経費が増え財政が苦しくても、施設整備が遅れれば市民生活に支障が出るとして、公金支出は違法でないとし、その余の請求を退けた。

岐阜地裁
棄却 内田 計一
2009.11.27 大阪高裁外郭団体派遣職員の人件費と権利放棄条例

一審判決を変更し、市長個人に約55億3966万円と利息等を、各団体に認定額を請求するよう市長に命じ、その余の請求は退けた。

大阪高裁
— 大谷 正治
2009.10.06 大阪地裁組合活動の時間に払った給与の返還

職員5人は減額されなかった分を返すべきだ。有給休暇が残っていたとの主張は退けたが、違法と知っていたとはいえないため利息の請求は認めなかった。

大阪地裁
— 吉田 徹
2009.09.30 さいたま地裁 第4民事部合併直前の村の会社への補助金

合併直前の拙速さや金額の大きさなどの問題はあるが、農業振興という公益上の必要性を認め、村長の裁量の逸脱はないとして住民らの請求を退けた。

さいたま地裁 第4民事部
— 遠山 廣直
2009.09.29 東京高裁住民訴訟の費用と政務調査費

議員は訴訟で得た資料を議会審議等に使っており、一般住民は公費を使えないとの差も不当ではない。

東京高裁
— 原田 敏章

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