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判決裁判所結果裁判長
2007.04.20 仙台高裁市立病院から大学医局への寄附

違反でも直ちに無効ではなく、財団は抜け道用の組織でもないなど無効とする事情はないとして、一審を取り消し請求を全て退けた。

仙台高裁
— 小野 貞夫
2007.04.19 東京高裁 第21民事部退職手当の税の納付遅れと課長の賠償

当時の知事は監督義務に違反しておらず、規則の指定がない職員2人も賠償責任を負わない。課長補佐についての訴えは請求の形が誤りで不適法とした。

東京高裁 第21民事部
その他 浜野 惺
2007.03.29 仙台高裁水道局の就任祝賀広告と政治的中立

広告は全体で一つと見え、特定政党の政治家への応援と受け取られる。議長の祝賀だけに限っても中立を害する。

仙台高裁
— 大橋 弘
2007.03.28 東京高裁区画整理組合への市職員派遣と給与

念のため判断すると、議会の権利放棄の議決は権限の濫用や逸脱に当たらず、提訴後や一審判決後でも有効だ。

東京高裁
— 南敏 文
2007.03.28 東京地裁マンション協力金の残金と区の請求

区は残金を請求する権利を持たないので、請求しなくても財産の管理を怠ったとはいえず、住民らの請求を棄却した。

東京地裁
— 杉原 則彦
2007.03.28 大阪高裁大阪市職員の退職時特別昇給

退職手当の水準は民間調査に基づく支給率の見直しで調整される仕組みであり、昇給は市長の裁量の範囲内で条例違反ではないとした。

大阪高裁
— 横田 勝年
2007.03.28 京都地裁 第3民事部住民訴訟に勝った住民の弁護士報酬

税金で運営される市の財政への負担や、財務行政を正す目的の訴訟であることを考え、目安の1200万円を900万円に減額するのが相当とした。

京都地裁 第3民事部
— 中村 隆次
2007.03.22 奈良地裁県の貸付金回収を怠った責任

組合には期限到来分の違約金の支払を命じたが、貸付金本体の請求は不適法として却下し、知事らへの賠償請求は証拠がなく退けた。

奈良地裁
— 坂倉 充信
2007.03.22 名古屋地裁 民事第9部市議会会派の政務調査費の返還

新風自民は財産を引き継いだ事情も元の会派と実質的に同じといえる事情もなく、元の会派の返還義務を負わない。

名古屋地裁 民事第9部
その他 中村 直文
2007.03.06 山形地裁 民事部市立病院から大学医局への寄付

研究の成果は市立病院の医療技術の向上に役立ち、金額も不釣り合いでなく、報告書で使い道も確認できるので、経費を最少限にする義務にも反しない。

山形地裁 民事部
棄却 片瀬 敏寿
2007.03.01 大阪高裁新幹線新駅の仮線工事と市の借金

財源確保に迫られた市が、道路と一体の工事と説明して起債したと推認した。発行は地方財政法5条に反し違法だ。

大阪高裁
— 若林 諒
2007.03.01 福岡地裁 第1民事部大牟田市エコタウン事業への公金支出

採算は長期で総合的に判断すべきで破綻とはいえないとし、2億7000万円も条例の補助金でない負担金として請求を退けた。

福岡地裁 第1民事部
棄却 須田 啓之
2007.02.28 奈良地裁自治会への町有地無償譲渡と補助金

無償譲渡の例が他にないというだけで平等原則違反とはいえず、支出が違法でない以上、自治会の不当な利得もないとした。

奈良地裁
— 坂倉 充信
2007.02.28 大阪高裁助役の懇親会出席と市長交際費

特定の団体を特に優遇するものではなく憲法にも反しない。すでに確定した残りの部分の控訴は不適法として却下した。

大阪高裁
— 中路 義彦
2007.02.28 広島地裁市の誤った交付と住民監査請求の期限

新聞報道で遅くとも平成16年1月20日ころには調査により内容を知ることができ、約2年4か月後の請求に正当な理由はない。

広島地裁
— 坂本 倫城
2007.02.27 名古屋地裁 民事第9部駅前再開発の頓挫と市の土地買取り

補助金は整地など完了済みの作業に支出されたもので、ビル建設の中止で遡って返還すべきものにはならないとした。

名古屋地裁 民事第9部
棄却 中村 直文
2007.02.22 広島高裁 岡山支部市の病院事業管理者への成功報酬

管理者は法令を守る立場で条例の制定にも関与しており、市への信頼は保護に値せず、返還請求は権利の濫用や信義則違反に当たらない。

広島高裁 岡山支部
— 前坂 光雄
2007.02.21 水戸地裁土浦市合併と旧村議の在任特例

在任特例は期間限定で合理性があり、旧村議も合併後は市全体の代表だから、一票の価値の不平等は生じず、報酬の支出は違法でない。

水戸地裁
— 志田 博文
2007.02.19 福岡高裁第三セクターのテーマパークと市の損失補償

事業は炭鉱閉山に備えた地域振興で公益性を失っておらず、再建可能との判断も明白な誤りとはいえず、市議会でも審議されたので、裁量の逸脱はない。

福岡高裁
— 牧弘 二
2007.02.14 東京高裁都知事の海外出張旅費と監査請求の期限

出張の報道を手がかりに開示請求できたのに、請求可能な時から約2年6か月以上たった監査請求は、遅れに正当な理由がないとした。

東京高裁
— 南敏 文

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