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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.07.15 津地裁 | 白塚海岸の下水処理場と公金支出 環境権は法律の根拠がなく内容も不明確で、支出を止める根拠にならないとして、残りの請求もすべて認めなかった。 | — | 内田 計一 |
| 2004.07.13 最高裁第三小法廷 判決 | 市長が両側を代表した博覧会の施設売買 損害は代金と取得財産の価値との差額で算定すべきで、補助金の可能性だけでは足りないとして審理を差し戻した。助役への訴えは不適法として却下した。 | その他 | 藤田 宙靖 |
| 2004.07.12 金沢地裁 | 生涯学習施設の設計と随意契約 提案書の提出期間が24日と短くても不相当とは認められず、業者選定も不適切とはいえない。契約は無効といえないとして、住民の請求を退けた。 | — | 井戸 謙一 |
| 2004.06.30 大阪高裁 | 水道企業団議員の協議会出席と費用弁償 条例の「公務」の意味がはっきりせず別の解釈の余地もあったため、企業長と課長に故意や過失は認められず、2人への賠償請求は認めなかった。 | — | 井垣 敏生 |
| 2004.06.28 最高裁第二小法廷 判決 | 即位の儀式への知事らの参列 同じ趣旨の二審の判断は正当で、その他の上告理由も上告が認められる事由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 福田 博 |
| 2004.06.24 大阪地裁 | ごみ焼却炉のダイオキシンと住民訴訟 両社は調停で決まった義務を果たしており、組合はもう賠償を請求できない。欠陥の有無などは判断するまでもなく、住民の請求を退けた。 | — | 川神 裕 |
| 2004.06.21 名古屋高裁 金沢支部 | 金沢市議会の会派への調査研究費 仮に違法だとしても、長年の慣行で他の市も同じ扱いをしており、市長に過失はない。一審の命令を取り消し、住民側の請求をすべて退けた。 | — | 長門 栄吉 |
| 2004.06.17 津地裁 | 助役になる職員の退職金上乗せ 3月31日以外の退職も条例の趣旨に反せず、支出は条例に基づく適法なものだとして、住民の請求を退けた。 | — | 内田 計一 |
| 2004.06.01 最高裁第三小法廷 判決 | 町長の工事分割と議会の議決 2度の否決後の分割は回避目的とも見えるが、補助金の期限や分割の合理性など特段の理由があれば違法でない。二審はその審理が不十分だ。 | 破棄差戻 | 金谷 利廣 |
| 2004.05.27 岐阜地裁 | 岐阜公園用地の交換と移転補償金 移転補償金は基準に沿い専門業者の積算で決めたもので、住民の示す単価には裏付けがなく、違法とは認められないとして残りの請求を退けた。 | — | 中村 直文 |
| 2004.05.27 福岡高裁 第5民事部 | 臼杵市長らの中国訪問の旅費 市長の随行職員2名も市長の裁量に任されてよく、旅費は法の基準額を下回っており、支出は違法でないとした。 | — | 湯地 紘一郎 |
| 2004.05.19 東京地裁 民事第2部 | 学校給食調理の民間委託の適法性 業務管理の責任は業者にあり違法な派遣や労働者供給に当たらず、人件費と委託料の比較で地方財政法違反ともいえない。 | — | 市村 陽典 |
| 2004.05.18 神戸地裁 第2民事部 | ふるさと館の敷地代金の請求放置 道路の機能面の管理は住民訴訟の対象外で、財産面の管理が問われた道路は国の土地で市の管理がないとして、道路についての訴えはすべて中身を判断せず退けた。 | — | 紙浦 健二 |
| 2004.05.14 大阪高裁 | 府の登記測量業務の一括委託と元知事の責任 元知事は制度の概要を知っており、違法を防がなかった過失がある。損害は分担金3.5%分の約2437万円とし、実施されなかった作業分の請求は認めなかった。 | — | 竹原 俊一 |
| 2004.05.11 青森地裁 第2民事部 | 町職員の第三セクター派遣と給与 会社は営利事業も行う別法人で、管理業務も委託契約に基づくものだ。社長への報告は町の指揮監督といえず、会社に資金がなくても派遣と給与支出は違法だ。 | — | 河野 泰義 |
| 2004.04.30 広島高裁 | 設置条例のない公共施設の維持管理費 条例が必要とされるのは、住民が適正・公平に使えるよう議会が管理するためだ。条例ができるまで住民に使わせてはならないという趣旨ではないとした。 | — | 草野 芳郎 |
| 2004.04.28 東京地裁 | 議会が否決した事業への予算流用 市は委託料に見合う報告書などを受け取っており、再開発が実施不可能ともいえないため、市に損害は生じていないとして、住民らの請求を退けた。 | — | 市村 陽典 |
| 2004.04.23 最高裁第二小法廷 判決 | 都道にはみ出した自動販売機の占用料 撤去を優先した都の判断は十分うなずける。製造会社の協力と費用負担で撤去が実現した以上、請求権を行使しなくても違法でないとして、住民らの上告を退けた。 | 棄却 | 福田 博 |
| 2004.04.23 東京地裁 民事2部 | 皇太子の結婚祝賀と都の公金支出 参列と祝賀事業は、費用や都と皇室の関係などから社会通念上相当な社交儀礼だ。祝意の強制でもない。仮設トイレは清潔保持のための都の事務だ。 | — | 市村 陽典 |
| 2004.04.14 岡山地裁 | 下水道工事の談合と市の損害額 検察の不起訴や公正取引委員会の処分がないことは正当な理由にならず、市長が10社に賠償を請求しないでいるのは違法だとした。 | — | 小野 木等 |