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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2001.10.31 東京高裁 | 市の公金によるNTT株購入と住民訴訟 元収入役らの賠償責任を条例で免除するのに市議会の議決はいらない。株の購入が犯罪に当たるとも認められないので、責任は条例で消えたと判断し、控訴を棄却した。 | — | 魚住 庸夫 |
| 2001.10.30 大阪高裁 | 住民訴訟に勝った住民の弁護士報酬額 株主代表訴訟では会社が取り戻した額を基準にするという主張も退けた。二つの制度は趣旨や効果が違い、この件では報酬の約束の内容も分かっているからだ。 | — | 加藤 英継 |
| 2001.10.26 前橋地裁 | 元公社職員の市民税と住民訴訟 この種の訴訟で違法といえるのは、審理終結の時点でできるのにしない場合に限られ、もうできない以上、違法とする余地はないとした。 | — | 東 條宏 |
| 2001.10.24 東京高裁 | 談合審判の記録閲覧と執行停止 記録が公開されれば企業秘密などの損害は取り戻せないため、効力を止める緊急の必要がある。住民訴訟が遅れるとしても、公共の利益に重大な影響が出るとまではいえない。 | — | 石井 健吾 |
| 2001.10.24 神戸地裁 | 神戸市の造成地の会計と住民訴訟 会計方式は仮に違法でも造成地の価値を直接変えない経理事務の問題で「管理」に当たらず、公金の支出が違法ならそれ自体を争えばよいとした。 | — | 紙浦 健二 |
| 2001.10.22 さいたま地裁 | オウム信者拒否の掲示と市長の責任 実際に不受理とされた例はなく、損害もごくわずかで、県内の自治体が次々と同様の方針を決める中、当時の市長が違法と気づくべきだったとは断定できないとした。 | — | 田中 壯太 |
| 2001.10.17 東京地裁 | ごみ焼却炉談合の審判記録と住民 閲覧を認めても秘密を守る義務の違反にならず、範囲の決め方に裁量の逸脱もないとして、3月12日付けの処分の取消し請求を退けた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2001.10.12 広島高裁 松江支部 | 下水道電気工事の談合と県の損害 損害額は正確には計算できないので、代金の5%の約754万円に弁護士費用80万円を加えた834万4750円を連帯して県に支払うよう命じ、一審判決を変更した。 | — | 宮本 定雄 |
| 2001.10.12 秋田地裁 | 市営住宅の設計決定と住民訴訟 決定は住民の権利関係に具体的な影響を与える行政処分にも当たらない。完成後は元に戻しにくいという事情があっても、法律の定めを超えて訴えは認められないとした。 | — | — |
| 2001.10.10 横浜地裁 | 旧東海道の松並木の占有と占用料 使用料相当額の徴収を怠るのは違法とし、5人に平成元年3月から明渡しまでの支払いを命じた。法務局に預け町が受領済みの人への請求は退けた。 | — | 岡光 民雄 |
| 2001.09.28 名古屋高裁 | 県立高校が市有地を無償で使う問題 監査請求の1年より前の分の請求は手続き上認めず、将来分も認めなかった。契約を申し込まないことの違法確認は住民訴訟の対象外として退けた。 | — | 大内 捷司 |
| 2001.09.25 高松地裁 | 病院長の給与を争う再度の住民訴訟 ファックスは訴状の写しと簡単なメモだけで、報道をことさら働きかけてもいない。院長は公的な立場で批判をある程度受け入れるべきで、違法ではないとした。 | — | 溝淵 勝 |
| 2001.09.19 松江地裁 | 下水道電気工事の談合と県の損害 損害額の正確な算定は著しく困難として、4件の代金合計の5%に弁護士費用270万円を加えた約2965万円を、連帯して県へ支払うよう命じた。 | — | 横山 光雄 |
| 2001.09.19 東京高裁 | 下水道工事談合と住民監査請求の期限 残る5市の分は期限を過ぎていた。新聞報道などで談合を知り得た時から監査を求めるまでに時間がかかりすぎ、正当な理由もないとして、住民の控訴を退けた。 | — | 石川 善則 |
| 2001.09.12 神戸地裁 | 市議の訪中に同行した職員の旅費 課長は議長の決定を著しく不合理でない限り尊重すべきで、決定が適法な以上、支出命令も適法で、市長の監督責任も職員の不当利得も認められない。 | — | 紙浦 健二 |
| 2001.09.07 名古屋地裁 | 浄水場工事の談合と県の損害 県に賠償請求権があるのに企業庁長が正当な事情なく行使しないのは違法だ。住民が会社への請求と併せてこの違法の確認を求めることも許される。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2001.09.07 名古屋地裁 | 下水道工事の談合と市の損害賠償 監査請求は談合による賠償請求をしないことを問題にするもので、1年の請求期限は適用されない。住民の監査請求は適法で、弁護士費用は損害と認めなかった。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2001.08.29 横浜地裁 | 身柄拘束中の市議への報酬支給 調査研究費は使われる可能性が全くなければ交付できないが、補助者を使えば図書購入などは可能だった。結果的に全額返還されても交付は違法ではない。 | — | 岡光 民雄 |
| 2001.08.27 東京高裁 | 都の土地和解85億円と知事の責任 和解は後で議会に報告されて承認を受けたため、問題は解消されたとした。住民たちの控訴を退けた。 | — | 近藤 崇晴 |
| 2001.08.24 徳島地裁 | 納税組合への報償金と町長の責任 組合は組合員の預金を集金しているだけで税を徴収してはいないため、公金の取扱い制限や秘密漏えいの違反を理由とする主張も退けた。 | — | 村岡 泰行 |