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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2001.08.21 名古屋高裁 | 水道メーター談合の住民訴訟 一審の却下は誤りだが、請求は認められない。控訴したのが住民だけなので不利に変更できず、控訴を棄却するにとどめた。 | — | 笹本 淳子 |
| 2001.08.08 奈良地裁 | 奈良県東京事務所の懇談と食糧費 職員の昼食代と残業夜食代は条例などの根拠がない給付で金額を問わず違法とした。叙勲者の昼食代など3件は違法としなかった。 | — | 永井 ユタカ |
| 2001.07.25 奈良地裁 | 町の高齢者旅行と随意契約 ただし契約を無効とする特別な事情はなく、入札した場合との差額も認定できないため、町の損害は認められず請求を退けた。 | — | 永井 ユタカ |
| 2001.07.18 神戸地裁 | 町が遺族に配った線香と政教分離 記念品料の訴えは住民訴訟で認められた類型に当たらず却下した。宅地の件は1件が監査請求の期間切れで却下、他は解除等をしなくても違法でないとして退けた。 | — | 水野 武 |
| 2001.07.05 津地裁 | 水道管の入札談合と市の損害 損害額の算定は著しく困難なため契約金額の1割と認め、弁護士費用100万円を加えた約1308万円を市へ支払うようメーカーに命じた。 | — | 山川 悦男 |
| 2001.06.29 名古屋地裁 | 藤前干潟の用地購入と住民訴訟 公社の買値は二つの鑑定額を下回り、市の買値も協定どおりに計算されたもので、価格に違法はない。 | — | 野田 武明 |
| 2001.06.28 広島高裁 岡山支部 | チボリ公園会社への県職員派遣と給与 当時は法律の解釈が分かれていたため元知事に過失はないとしたが、会社には不当に得た利益として約2億6千万円を県へ返すよう命じた。 | — | — |
| 2001.06.28 静岡地裁 | 清掃工場の談合と住民監査の期限 遅くとも報道のあった1999年8月9日ごろには監査請求ができ、約1年後の請求に正当な理由はないとして、談合の有無を判断せず訴えを退けた。 | — | 田中 由子 |
| 2001.06.28 大阪高裁 | 定年後の勤務延長と市長の賠償責任 保育所の職員の損害額は、勤務時間の差と残業を考えて減らし、臨時職員の費用を差し引き直した。元市長が払う額を559万9157円に減らした。 | — | 浅野 正樹 |
| 2001.06.26 大阪高裁 | 監査委員への町の昼食提供 この回数や頻度では、監査に不当な影響を与えるおそれや疑いがないとはいえず、社会常識で許される範囲ともいえないとした。 | — | 井筒 宏成 |
| 2001.06.25 東京地裁 | 区議の妻への住宅補助金と区長の責任 区長は決定を担当部長に任せきりで監督を怠り、違法を知り得た後も交付を続けたとして、補助金の全額について区に賠償する責任を負うとした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2001.06.14 東京地裁 | 競艇組合職員の特殊勤務手当 違法な支給額を477万2000円と認めた。違法は容易に知り得たとして、事務局長の重大な過失と管理者の監督上の過失を認め、連帯での支払いを命じた。 | — | 市村 陽典 |
| 2001.06.08 仙台高裁 | 県が出した職員の弁護士費用の相当額 これを超える129万円は根拠のない支払いなので、職員3人がそれぞれ43万円と遅延損害金を県に返すよう命じ、一審の判断を変更した。 | — | 佐々木 寅男 |
| 2001.05.29 広島高裁 | 日韓高速船会社への補助金と元市長の賠償 元市長は補助金の扱いに詳しく、国からも慎重にするよう指摘されていたので過失があるとした。銀行から市への寄付3900万円を差し引いた3億4100万円の賠償を命じた。 | — | 川波 利明 |
| 2001.05.25 静岡地裁 | 当選無効の市議の報酬返還 元市議は会派の会長で、会派で検討した議案が可決されており、勾留で議会を全て欠席しても利益に差はないとして、住民らの請求を退けた。 | — | 笹村 將文 |
| 2001.05.23 奈良地裁 | 県の工事入札の談合と知事らの賠償責任 県の損害は、差し替え前の最低額との差額735万円と認め、各自に支払いを命じた。弁護士費用は、県にまだ損害が生じていないとして退けた。 | — | 永井 ユタカ |
| 2001.05.16 横浜地裁 | 南伊豆の保養所用地の高値買取り 公社の価格の基となった鑑定は、開発の費用や落石の危険を適切に考えておらず高すぎる。公社の損失や、仮に議会の議決があることも、高値の買取りを正当にしない。 | — | 岡光 民雄 |
| 2001.04.27 松山地裁 | 村が設置した観音像と政教分離 両村長は憲法適合性の検討を怠った過失があるとして、遺族と現村長に村への賠償を命じた。支出権限のない担当課長への訴えは不適法として退けた。 | — | 豊永 多門 |
| 2001.04.26 東京高裁 | 埼玉県発注工事の談合と住民監査請求の期限 監査請求はそれから約5か月後で、相当な期間内とはいえない。訴えは不適法だとした一審の判断を正しいと認め、住民らの控訴を退けた。 | — | 増井 和男 |
| 2001.04.24 東京高裁 | 松並木整備に伴う立ち退き補償金 建物所有者はAから補償の契約を結ぶ権限を与えられていたので、契約と支払いに違法はないとして、住民の控訴を退けた。 | — | 奥山 興悦 |