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判決裁判所結果裁判長
1978.04.17 最高裁第一小法廷 判決緊急逮捕の規定と憲法33条

事実の誤認、法令違反、刑の重さをいう点は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岸 盛一
1978.04.17 最高裁第三小法廷 決定凶器準備集合罪の規定と憲法

刑罰は合理性を欠かず、他の犯罪の刑と比べて著しく重いともいえないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 江里口 清雄
1977.11.01 最高裁第三小法廷 判決監置の制裁後の公務執行妨害罪の処罰

その他の主張は、実質的には事実の誤認、法令違反、刑の重さへの不服であり、最高裁への上告が認められる理由にあたらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 環 昌一
1977.10.20 最高裁第一小法廷 判決公共企業体職員の争議禁止と憲法

その他の主張は、実質は事実誤認や法令違反の主張などで、判例違反の点も事案が異なり、上告の理由にあたらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤崎 萬里
1977.08.30 最高裁第三小法廷 決定事件を分けて審理した進め方の当否

そのため審理の進め方を憲法違反とする主張は前提を欠くとした。他の憲法違反の主張も実質は法令違反や事実誤認の主張だとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 高辻 正己
1977.08.11 最高裁第二小法廷 決定争議中の暴力と公務執行妨害罪

その他の主張は法令違反や事実誤認の主張にとどまり、上告が認められる理由に当たらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 大塚 喜一郎
1977.07.14 最高裁第一小法廷 判決作成途中の警察の書類を破った罪

一審と二審の判決を取り消し、ほかの罪と合わせて被告人を懲役1年、執行猶予3年とした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 岸上 康夫
1977.06.07 東京高裁 第四刑事部東京都公安条例とデモ指導者の処罰

警察官を殴ったとされた1人は別人の可能性が消えないとして無罪とし、警察車両にコンクリート塊を投げた1人は懲役5月・執行猶予1年に軽くした。

東京高裁 第四刑事部
— 寺尾 正二
1977.05.06 最高裁第二小法廷 判決飯田橋の学生デモと角材プラカード

無許可デモは実質的にも違法だ。差し迫った事態でなければ阻止できないとした二審の条例解釈は誤りで、阻止線も条例上の制止行為にあたるとした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 岡原 昌男
1977.04.08 最高裁第三小法廷 決定裁判官全員への忌避申立て

刑事訴訟法24条に基づき、担当の裁判官全員一致の意見で決定した。

最高裁第三小法廷
決定
却下 環 昌一
1977.03.11 最高裁第三小法廷 決定A大B講堂事件と分割審理

分割審理を相当とした二審の判断に誤りはなく、憲法37条、31条違反の主張は前提を欠くとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 天野 武一
1977.01.19 最高裁第一小法廷 決定判決の一部に上告理由がない場合

控訴棄却の部分は、上告趣意書に具体的な上告理由の記載がなく、定められた方式に反して不適法だとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却—
1976.11.24 最高裁第二小法廷 決定公平な裁判所を求めた上告

憲法31条違反の主張は、実質は高裁の裁量に属する証拠調べの扱いへの不満で、上告理由にあたらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 吉田 豊
1976.06.21 最高裁第二小法廷 決定退廷命令と分割審理の手続

憲法違反の主張は前提を欠き、残りは法令違反や事実誤認の主張で、上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 大塚 喜一郎
1976.05.28 最高裁第三小法廷 決定統一公判の要求と裁判官の会同

その他の主張も適法な上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 天野 武一
1976.05.27 最高裁第二小法廷 決定審理の進め方と事件併合の要求

他の違憲の主張は、二審で判断を経ていない主張や、実質は事実誤認や単なる法令違反の主張だとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 本林 讓
1976.05.21 最高裁大法廷 判決旭川学力テストと教育内容の決定権

法令に基づく教育行政も「不当な支配」になりうるが、必要で合理的な介入は許される。学習指導要領も学力調査も、この限度を超えないと判断した。

最高裁大法廷
判決
その他 村上 朝一
1976.05.06 東京高裁 第六刑事部無許可デモ規制の条例と兇器準備集合

3人の控訴は退けた。指揮役の1人は事件後に平穏な生活を送っている事情などから一審判決を取り消し、懲役8月、執行猶予5年とした。

東京高裁 第六刑事部
— 木梨 節夫
1976.04.06 最高裁第二小法廷 決定国選弁護人の辞任と統一公判の要求

兇器準備集合罪の規定は、処罰の根拠に乏しいものでも、文言があいまいで規制が広すぎるものでもない。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 大塚 喜一郎
1976.04.01 広島高裁 第四部アパート風ビルの階段と屋上への侵入

巡査が前に立ちふさがって質問を続けたのは許される範囲で、体当たりは暴行にあたる。刑も重すぎないとして控訴を退けた。

広島高裁 第四部
— 高橋 文恵

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