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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1952.04.04 最高裁第二小法廷 判決 | 原皮割当証明書の偽造と起訴の公平 同じような違反者の多くが起訴されず被告人だけが起訴されても、法の下の平等を定めた憲法14条に反しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.03.28 最高裁第二小法廷 判決 | 別事件の上告理由の引用は認められない 別の被告人Aの弁護人の上告理由の引用は、別の事件の主張なので許されないとして、その点は判断しなかった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.03.28 最高裁第二小法廷 判決 | 偽造割当証明書事件と自白の裏付け 共犯者の供述を自白の裏付けにしても憲法38条3項に反しないのが最高裁の判例だ。事実誤認と刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1952.03.28 最高裁第二小法廷 判決 | 弁護人なしで開いた控訴審の審理 それでも、弁護人なしの審理は法律違反で判決に影響し、そのままでは著しく正義に反するとして、高裁の判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.03.14 最高裁第二小法廷 判決 | 一人の裁判官による一審と控訴審の扱い 証明書に印が押されていたかどうかが起訴状になくても、結論は変わらない。起訴されていない罪で裁いたことにはならず、不服の申立てを退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1952.02.14 最高裁第一小法廷 決定 | 公文書偽造などの教唆の上告 弁護人の上告の理由書は提出期限を過ぎて出されたため、中身を判断しなかった。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1952.01.08 最高裁第三小法廷 判決 | 公文書偽造事件の日付のずれと自白 その裁判の法廷でした被告人の自白は、憲法38条3項の「本人の自白」に含まれないとする大法廷の判例を変える理由はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.01.08 最高裁第三小法廷 判決 | 偽造転出証明書による詐欺の上告 被告人が求めた証人をすべて呼ぶ必要はない。共犯者の間で刑に差があっても、法の下の平等を定めた憲法に反しない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1951.12.11 最高裁第三小法廷 判決 | 改正前後の規則の適用の誤りと上告 Bの訴えは独自の見方で刑の重さを争うものにすぎず、最高裁に訴える理由として認められないとして、上告をすべて退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1951.11.30 最高裁第二小法廷 判決 | 公文書変造・詐欺事件の上告 記録を調べても、最高裁が自分から二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1951.11.30 最高裁第二小法廷 判決 | 公文書偽造・詐欺事件の上告棄却 この判断は、裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1951.11.27 最高裁第三小法廷 判決 | 物価統制令違反・公文書変造事件の上告 裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.11.27 最高裁第三小法廷 判決 | 公文書偽造・詐欺事件の上告 記録を詳しく調べても、最高裁が職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.11.20 最高裁第三小法廷 判決 | 公文書偽造・詐欺事件の上告棄却 二審の法廷で、被告人は罪をすべて否定していたわけではないと指摘した。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.11.20 最高裁第三小法廷 判決 | 公文書偽造・詐欺事件の上告棄却 記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.11.16 最高裁第二小法廷 判決 | 判決中の職業の記載と執行猶予 憲法違反という主張も刑が重すぎるという主張も、中身は裁判所の裁量で決める刑への不満で、上告の理由にならない。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1951.11.16 最高裁第二小法廷 判決 | 詐欺・公文書偽造事件の上告棄却 裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1951.11.06 最高裁第三小法廷 判決 | 法廷での自白と有罪の根拠 懲役1年が憲法18条に反するという主張は、実際には刑が重すぎるという主張にすぎず、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.10.30 最高裁第三小法廷 決定 | 旧刑訴事件の上告受理申立回復と抗告 旧法の事件で最高裁への抗告ができるのは、憲法違反を理由とする場合に限られる。判例違反を理由とするこの抗告は認められないとして、全員一致で退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.10.30 東京高裁 第八刑事部 | 偽造外食券の販売目的の所持 外食券は本物でも財産権を表さず、価格があり得ない。偽造券も当然に無価格で、取引が禁じられた物でも物価統制令の対象になるとした。 | — | 三宅 富士郎 |