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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1955.06.14 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙権停止をしない理由の説明 公平な裁判所とは組織や構成にかたよりのおそれがない裁判所をいう。関係する事件を一緒に審理しなかっただけでは不公平とはいえないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.05.31 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反事件の供述調書と選挙権停止 刑が重すぎる、事実の認定が誤っているという主張は、上告の理由として認められない。このため上告をすべて退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.05.31 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反と選挙権停止の規定の合憲性 事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、上告の理由として認められないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.05.31 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反で選挙権停止と不利益変更 残りの主張は刑が重すぎるという主張か、手続の誤りの主張にすぎず、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとして、申立てを退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.05.31 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反と選挙権停止の合憲性 選挙違反で有罪となった者の選挙権・被選挙権を停止する規定は、大法廷の先例のとおり憲法に違反しない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.05.31 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反の公民権停止と公平な裁判 一審判決が認めた事実の書き方には正確さに欠ける点もあるが、二審の判断は正当だとした。結論として上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.05.31 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反の有罪と公職選挙法252条 事実の誤りや刑の重さの主張は上告の理由にならず、職権で判決を取り消す理由もないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.05.31 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反者の選挙権停止と憲法 252条を適用しないよう求める主張は、結局は刑が重すぎるという主張にすぎず、最高裁に上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.05.31 最高裁第三小法廷 判決 | 公職選挙法252条の合憲性 事実の誤りと刑の重さについての主張は、法律で決められた上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.05.24 最高裁第三小法廷 判決 | 公職選挙法252条1項の合憲性 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.05.24 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反事件と供述調書・選挙権停止 選挙権などを止める公職選挙法252条は、最高裁大法廷の昭和30年2月9日判決の趣旨から、憲法に反しないことが明らかだとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.05.24 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反の金銭供与と選挙権の停止 刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.05.20 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙違反と公職選挙法252条の合憲性 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.05.20 最高裁第二小法廷 判決 | 自白の裏付け証拠と選挙権の停止 選挙権などを止める規定とその不適用を言い渡さなかったことは、過去の大法廷判決のとおり憲法に反しないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.05.20 最高裁第二小法廷 判決 | 公職選挙法252条1項の合憲性 残りの主張は事実の誤りや刑の重さを言うだけで、上告の理由に当たらない。記録を見ても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.05.20 最高裁第二小法廷 判決 | 買収金額を少なく認めた判決の理由 公職選挙法252条が憲法14条・15条に反しないことは大法廷の判例で明らかだとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.05.20 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙違反者の選挙権停止と憲法 事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に訴える理由にならないとして、訴えを退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.05.20 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙運動の報酬受領と選挙権停止の合憲性 上告を退けた。ただし、憲法についての点には池田克裁判官の少数意見がついた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.05.20 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙違反と選挙権停止の憲法適合性 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.05.20 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙違反の罰と選挙権停止の合憲性 選挙権などを止める公職選挙法252条は憲法に違反しないと、過去の大法廷判決に従って判断し、Aの上告も退けた。この点には池田裁判官が反対した。 | 棄却 | 栗山 茂 |