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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2001.12.18 大阪高裁 | 市議の初盆供花と公民権停止の期間 罪が比較的軽い種類であること、反省していること、議員を辞職したことなどを考えても、3年の停止は重すぎないとした。 | — | 那須 彰 |
| 1988.02.05 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙違反者の公民権停止と憲法 憲法14条違反などの主張は、実質は法令違反や刑の重さの不満で、上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 奧野 久之 |
| 1984.02.14 最高裁第三小法廷 判決 | 公職選挙法の三つの規定の合憲性 138条1項と252条をこの事件に適用したのは憲法違反だとの主張は、実質は法令違反の主張にすぎず、適法な上告理由にならないとした。 | 棄却 | 木戸口 久治 |
| 1984.02.03 最高裁第二小法廷 判決 | 公職選挙法の規定と憲法 起訴を違法や不当とする事情は認められないとして、権限の濫用との主張を退けた。残りの主張も、上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1984.01.20 最高裁第二小法廷 判決 | 公職選挙法252条の合憲性 以上から上告を棄却した。裁判官全員一致の結論だった。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1983.03.18 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙違反の罰則と公民権停止の合憲性 買収などの罰則の定めは不明確とは認められず、憲法31条違反の主張は前提を欠く。事実誤認や量刑の主張は上告理由にあたらない。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1982.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 公職選挙法252条1項の合憲性 刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 谷口 正孝 |
| 1980.06.05 最高裁第一小法廷 判決 | 公職選挙法252条1項の合憲性 以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1976.10.07 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙権停止の裁量をなくす規定 違憲の主張は前提を欠き、最高裁に上告できる適法な理由にならないとした。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1976.06.25 最高裁第二小法廷 判決 | 公民権停止と法の下の平等 以上から、裁判官全員一致の意見で、被告人らの上告をすべて退けた。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1976.04.30 仙台高裁 第一刑事部 | 恩赦を受けた前科と選挙権停止の期間 前の判決のこの人に関する部分を取り消し、改めて罰金10万円とした。選挙権・被選挙権を持てない期間は、通常の規定によるものを4年に短くした。 | — | 菅間 英男 |
| 1974.03.20 最高裁第二小法廷 決定 | 公民権停止と法廷での供述態度 供述態度を刑の重さを決める材料にしただけで、不利益な供述を強要してはいないとした。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1967.07.20 最高裁第一小法廷 判決 | 選挙違反の上告と公民権停止の規定 供述調書の任意性を疑う形跡は記録にない。裁判の遅れも判決に影響しないとし、残りは上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1967.04.25 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反による選挙権停止と憲法 同条は憲法39条にも反せず、選挙権などの停止を違憲とする主張には理由がないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1967.02.21 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反者の公民権停止と憲法 事実誤認や法令違反の主張は上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で正すべき事情はないとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1966.04.22 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙違反者の公民権停止と憲法 事実誤認の主張は上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.03.13 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙犯罪者の選挙権停止と憲法 憲法44条は国会議員の選挙資格を法律で定めるとしており、地方選挙でも同様に法律で定められるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.03.06 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙違反と公民権停止の宣告 停止を公開の法廷で言い渡さなかった点の違憲の主張は、前提を欠き採用できないと1960年の判例に沿って退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.03.03 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反による選挙権停止と憲法 権利の停止は刑罰ではなく処刑に伴う法律上当然の効果で、公開の法廷で宣告しなくても違法ではないとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1964.01.21 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反者の選挙権停止と憲法 この定めは憲法14条、15条、44条にも違反せず、参政権を不当に奪うものでもないとした。事実の誤りや刑の重さの主張は上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |