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判決裁判所結果裁判長
1982.03.26 千葉地裁小学校用地の表土と前市長の責任

収入役は監査請求の対象になっておらず、請求を怠っているとの確認の訴えも監査請求を経ていないため、いずれも不適法として退けた。

千葉地裁
— 奈良 次郎
1982.03.26 奈良地裁大臣就任祝賀式典への町の公金支出

町は功労者の祝賀行事を慣例や財政規模から見て相当な範囲で行える。支出は歳出総額の約0.16%で、通常の社交儀礼の範囲内だとした。

奈良地裁
— 仲江 利政
1982.03.24 大阪地裁箕面の忠魂碑と市有地の無償貸与

仮運動場はもう必要ないため用途廃止決定を争う利益はないとして訴えを退け、支出に関与していない教育委員4人への賠償請求も認めなかった。

大阪地裁
— 古崎 慶長
1981.10.28 浦和地裁学校用地買収の差額金特約

公金の支出で生じた返還請求権は、違法確認の訴えの対象となる「財産」に含まれないため、市長に対する違法確認の訴えは不適法として退けた。

浦和地裁
— 橋本 攻
1981.09.30 広島地裁町の工事代金と住民監査請求の期限

この住民にそのような事情はなく、監査請求の却下は正当だ。適法な監査請求を経ていない訴えは不適法だとして、工事代金の中身は判断せず訴えを退けた。

広島地裁
— 植杉 豊
1981.08.24 札幌地裁村長個人の裁判費用を村が支出

70万円は村と村長の費用に半分ずつ充てられたと推認し、元村長に35万円と遅延損害金を村へ支払うよう命じた。

札幌地裁
— 磯部 喬
1980.10.09 東京地裁基地周辺の市道建設と住民訴訟

監査請求は道路の原状回復を求めるだけで工事代金の支払には触れておらず、市長への賠償請求は必要な監査請求を経ていないとした。

東京地裁
— 佐藤 繁泉
1980.09.30 札幌高裁村長個人の裁判費用を村が払った件

そのため村が賠償責任を負うおそれはなく、村はその裁判に関わる必要も、村長の裁判費用を負担する義務もなかった。

札幌高裁
— 安達 昌彦
1980.09.30 東京高裁都議会議長に住民訴訟を起こせるか

訴える相手を間違えていないので一審の判断は誤りだとして取り消し、改めて審理させるため東京地方裁判所に差し戻した。

東京高裁
— 吉岡 進
1980.09.29 名古屋高裁工場汚水の下水路負担金を町が肩代わり

工場経営者の負担を軽くするための支出は「公益上の必要」に当たらず違法だとした。町議会の議決があっても、違法であることに変わりはないとした。

名古屋高裁
——
1980.06.10 東京地裁西大井駅の建設費と区の公金

例外に必要な自治大臣の承認を得ておらず、巨額の支出で区に回復困難な損害が生じるおそれもあるとして、住民らの請求を認め支出を差し止めた。

東京地裁
— 佐藤 繁泉
1979.07.17 札幌地裁村長個人の裁判費用と村の公金

個人が訴えられた裁判の費用を村が出すのは実質的に公務員への給付で、法律の規定なしにはできず、村議会の議決があっても適法にならない。

札幌地裁
— 古川 正孝
1979.07.02 高松高裁住民訴訟で市に文書提出を命じた決定

提出を命じた部分を取り消した。支払書類を市から出させる必要があるかも含めてさらに審理させるため、事件を地方裁判所に差し戻した。

高松高裁
— 越智 傳菅
1979.04.23 東京地裁都議会議長は住民訴訟の相手になるか

違法な支出を正すには、委任を受けた議会局職員や、確認を怠った出納長を相手に住民訴訟を起こせるので、議長を対象にしなくても目的は果たせるとした。

東京地裁
— 佐藤 繁
1979.01.29 東京地裁世田谷区の道路開設と住民訴訟

環境悪化のおそれは認めたが、対策は今後の課題で、被害が我慢すべき限度を超えると確実に予測する証拠はなく、区の判断に著しい誤りはないとした。

東京地裁
— 佐藤 繁
1978.12.19 東京高裁東京都職員の給与引上げ差額の支給

差額分の支出をどの年度に入れるかの基準となる時点は、実際に働いた時ではなく、条例の施行で支払義務が具体的に生じた時だと判断した。

東京高裁
— 吉岡 進
1978.10.27 大阪高裁町の用地買収の追加払いと議会の追認

一審判決の後に議会が追認の特別議決をし、代金も不当に高くなかったので、支出は適法になったとして住民の請求を退けた。

大阪高裁
— 朝田 孝
1978.08.29 最高裁第三小法廷 判決政治的団体への補助金と公益上の必要

憲法違反の主張は二審に違法があることが前提で、前提を欠き失当とした。証拠や事実認定への非難も退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 江里口 清雄
1978.05.31 東京地裁競輪の迷惑料と市の一般会計

迷惑料は使い道の指定がない交付金で、一般会計の雑収入に入れても違法ではなく、対策費に限られないとして、差止めと賠償の請求を退けた。

東京地裁
— 三好 達
1978.03.06 浦和地裁浄水場落成式の祝い金と市長の責任

監査請求は支出から1年を過ぎていたが、祝い金は市議会に報告されず、住民は判明後すぐに請求したので、遅れに正当な理由があるとした。

浦和地裁
— 小池 二八

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