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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1981.06.05 最高裁第二小法廷 決定 | 爆発物取締罰則は違憲かの争い その他の主張は事実誤認などの主張や事案の異なる判例の引用で、適法な上告理由にあたらず、上告を退けた。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1981.03.23 最高裁第二小法廷 決定 | 火炎びん処罰法の合憲性の主張 違憲の主張は前提を欠き、他の主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 木下 忠良 |
| 1980.02.21 最高裁第一小法廷 決定 | 裁判の長期化と迅速な裁判の権利 憲法13条違反の主張を含む残りは、実質は事実誤認や量刑不当の主張で上告理由にあたらず、上告を退けた。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1979.11.10 最高裁第一小法廷 決定 | 「兇器」の明確さと分割審理 事件をまとめなかったこと、弁護人の辞任を認めず不在のまま審理したこと、発言禁止や退廷の命令に違法や不当な点はないとした。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1979.09.13 最高裁第一小法廷 決定 | 高裁長官室乱入事件の上告 残りの主張は、実質は法令違反や事実誤認の主張にすぎず、上告できる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1978.10.31 最高裁第一小法廷 決定 | 公訴棄却に被告人側は上訴できるか そのため、抗告を退けた東京高裁の決定に違法はないとした。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1978.09.20 東京高裁 第三刑事部 | 対立派閥の襲撃に備えた凶器の準備 対立派閥との激しい争いや、事務所の防備と凶器の状況から、一般の人でも襲撃を予想する状況だったと認めた。被告人らには一緒に危害を加える目的があったと判断した。 | — | 小松 正富 |
| 1978.04.17 最高裁第三小法廷 決定 | 凶器準備集合罪の規定と憲法 刑罰は合理性を欠かず、他の犯罪の刑と比べて著しく重いともいえないとした。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1978.02.10 最高裁第二小法廷 決定 | 弁護人依頼権の侵害の主張 その他の憲法違反の主張は、実質は単なる法令違反の主張で、上告が認められる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1977.08.30 最高裁第三小法廷 決定 | 事件を分けて審理した進め方の当否 そのため審理の進め方を憲法違反とする主張は前提を欠くとした。他の憲法違反の主張も実質は法令違反や事実誤認の主張だとした。 | 棄却 | 高辻 正己 |
| 1977.07.21 最高裁第一小法廷 決定 | 予期していた攻撃と正当防衛 被告人Aは積極的な攻撃や加害の意図で臨んだとされるので、急迫性を否定した二審は結論として正当だ。両被告人の上告を退けた。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1977.06.17 最高裁第三小法廷 決定 | 裁判所が被害者の事件と管轄移転 裁判所や裁判官が被害者だという事情だけで、直ちに公平な裁判ができないおそれがあるとはいえないとした。 | 棄却 | 服部 高顯 |
| 1977.05.06 最高裁第二小法廷 判決 | 飯田橋の学生デモと角材プラカード 無許可デモは実質的にも違法だ。差し迫った事態でなければ阻止できないとした二審の条例解釈は誤りで、阻止線も条例上の制止行為にあたるとした。 | 破棄差戻 | 岡原 昌男 |
| 1977.04.01 最高裁第一小法廷 決定 | 思想を理由に重く罰したかが争われた上告 憲法31条違反の主張は実質は事実誤認や法令違反の主張で、残りも事実誤認の主張であり、上告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1977.03.11 最高裁第三小法廷 決定 | A大B講堂事件と分割審理 分割審理を相当とした二審の判断に誤りはなく、憲法37条、31条違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1977.02.25 最高裁第一小法廷 決定 | 分割審理と退廷中の裁判 記録上、審理が著しく遅れたとは認められないとして、迅速な裁判の違反の主張も退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1976.12.17 最高裁第二小法廷 決定 | 国選弁護人の辞任と弁護人なしの審理 被告人らの退廷は法廷の秩序を乱したための措置で、不在のままの審理判決はやむをえないとした二審の判断を正当とした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1976.11.15 最高裁第一小法廷 決定 | 勾留取消却下への不服申立て先 裁判官全員一致で、抗告を棄却した。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1976.05.28 最高裁第三小法廷 決定 | 統一公判の要求と裁判官の会同 その他の主張も適法な上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1976.05.27 最高裁第二小法廷 決定 | 審理の進め方と事件併合の要求 他の違憲の主張は、二審で判断を経ていない主張や、実質は事実誤認や単なる法令違反の主張だとした。 | 棄却 | 本林 讓 |