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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1960.05.06 最高裁第二小法廷 判決 | 占領軍財産の所持と大赦による免訴 それ以外の部分については上告に理由がないとして退け、裁判官全員一致で判断した。 | その他 | 小谷 勝重 |
| 1960.04.15 最高裁第二小法廷 判決 | 占領軍財産の所持禁止令の効力 罰則を後から復活させた事後の立法ともいえないとして、大法廷の判例に沿って上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.04.15 最高裁第二小法廷 判決 | 占領期の政令の効力と財産権 この政令は占領政策のためだけでなく国内の経済秩序を守る目的もあり、憲法29条に違反しない。そのため、違憲を前提にした免訴の主張は採れない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1954.08.21 最高裁第二小法廷 決定 | 廃止された占領軍財産政令の罰則適用 事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張も、最高裁に訴えられる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.10.16 最高裁第二小法廷 判決 | 大赦で消えた前科を理由にした刑の加重 最高裁が自ら判決を言い渡し、懲役2月と罰金1万円としたうえで、懲役刑については3年間執行を猶予した。 | 破棄自判 | 霜山 精一 |
| 1953.07.18 最高裁第三小法廷 判決 | 占領軍の財産を持つことを禁じた政令の効力 記録を見ても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.04.03 最高裁第二小法廷 判決 | 窃盗と占領軍財産の罪への大赦 残った窃盗の罪について、最高裁が自ら刑を決め、被告人を懲役1年とし、一審の訴訟費用も被告人の負担とした。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1952.09.11 札幌高裁 第三部 | 前科の見落としと事実の誤り 高裁が自ら判決をやり直し、前科を理由に懲役刑を重くしたうえで、懲役1年と罰金3万円を言い渡した。 | 破棄自判 | 藤田 和夫 |
| 1952.03.04 最高裁第三小法廷 判決 | 占領軍財産の所持を罰する政令と憲法 刑が重すぎるという主張や、二審で争わなかった事実認定への不服は、適法な上告の理由にならないとして、上告をすべて退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.02.14 最高裁第一小法廷 判決 | 占領軍の物を盗んだ行為の処罰規定 これを罪にならないとし、洗濯のお礼の件の事実も認定しなかった二審の判決は法令の解釈を誤っているため取り消し、札幌高等裁判所函館支部でやり直させた。 | 破棄差戻 | 沢田 竹治郎 |
| 1951.12.26 仙台高裁 第二刑事部 | 外国語の文書の証拠調べの方法 記録と一審で調べた証拠から自ら判断し、公に認められた場合でないのに占領軍の財産を持っていたとして、罰金3000円を言い渡した。 | 破棄自判 | 松村 美佐男 |
| 1951.12.06 最高裁第一小法廷 判決 | 占領軍のセメント所持と弁護人なしの審理 セメントが占領軍の財産だという認定は証拠で裏付けられており、そうでないことを前提とする憲法39条違反の主張は退けた。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1951.12.06 最高裁第一小法廷 決定 | 占領軍関係者から買った煙草の密輸入 占領軍関係者の財産を許可なく受け取ったり持ったりすることは政令違反にもなり、関税法違反と同時に成り立つとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1951.03.15 札幌高裁 第四部 | 輸出バザー品と占領軍の財産 新しい政令の狙いは、要員がバザー品を外貨で買って日本人に円で売ることや、その差額でドルと円のレートが崩れることを防ぐ点にあるとした。 | 棄却 | 黒田 俊一 |
| 1948.11.30 最高裁第三小法廷 判決 | 占領軍の寝袋所持と公平な裁判 法律は被告人か弁護人のどちらかに最後に話す機会を与えればよいとしている。弁護人が最後に意見を述べている以上、被告人に最後に話させなくても違法ではない。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |