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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2008.01.28 最高裁第二小法廷 判決 | 破綻銀行の追加融資と取締役の責任 口頭報告の実態とかけ離れた評価額だけで安易に判断しており、時間の制約を考えても著しく不合理で、義務違反に当たるとした。 | その他 | 中川 了滋 |
| 2008.01.28 最高裁第二小法廷 判決 | 銀行取締役の賠償責任の時効期間 取締役の任務違反は外から分かりにくいことが少なくなく、商取引のように早く決着をつける要請は当てはまらない。 | 棄却 | 中川 了滋 |
| 2007.01.18 大阪高裁 第6民事部 | 中華まんの禁止添加物と取締役の責任 委託先の選定などに落ち度はなく、混入自体の責任は問えない。すぐ公表しても一定の損失は避けられないが、費用の半額を超えなかったとみて半額を損害とした。 | その他 | 渡邉 安一 |
| 2006.04.10 最高裁第二小法廷 判決 | 仕手筋の恐喝に応じた取締役の責任 好ましくない株主の権利行使を避ける目的で株式を買い戻す対価を渡すのは、禁止された利益供与に当たる。 | 破棄差戻 | 中川 了滋 |
| 2006.01.11 名古屋高裁 金沢支部 第1部 | 建設会社の政治献金と社長の責任 寄附額は年約1200万〜2800万円で法の上限より低く年々減っていた。断れば信用を失うおそれもあり、不相応な寄附ではなく注意義務違反はない。 | — | 長門 栄吉 |
| 2005.07.13 大阪地裁 第4民事部 | 景品代金の上乗せと元本部長の責任 懲戒解雇は権利の濫用ではなく、重大な背信行為で退職金を支給しないことも相当だとして、退職金との相殺の主張を退けた。 | — | 揖斐 潔 |
| 2005.05.19 東京地裁 民事第8部 | 長銀の配当と元取締役の責任 税法に沿った従来の基準は当時も有効で、銀行の処理はその許容範囲内だった。元取締役らに違法な会計処理をする意図があったとも認めなかった。 | — | 西岡 清一郎 |
| 2005.05.18 名古屋高裁 金沢支部 | 牛乳食中毒後の廃業と社長の賠償責任 失業手当は損害から差し引かないが慰謝料を決める際には考慮し、慰謝料は1人100万円とした。一審判決を変更し、賠償額を一人ひとり計算し直した。 | — | 長門 栄吉 |
| 2004.09.28 広島高裁 第2部 | 玩具店の出店失敗と社長の責任 協同組合への参加は同業他社も多く加わっており、会社としても十分に検討されていた。退職金の支払いも含め、社長の責任は認めなかった。 | — | 鈴木 敏之 |
| 2004.07.28 東京地裁 民事第8部 | 三越の債権回収見送りと取締役責任 銀行についても、出向役員の不法行為を証明できる高度の見込みはなく、提訴しない判断は義務違反でないとして、株主の請求をすべて退けた。 | — | 鹿子 木康 |
| 2004.03.30 鳥取地裁 | 採石場の土砂崩落と取締役の責任 現場責任者、代表者だった者、実質的経営者には重い落ち度を認めたが、名目的な取締役と重機管理担当の取締役の責任は否定した。 | — | 山田 陽三 |
| 2004.03.26 札幌地裁 民事第5部 | 拓銀のホテル融資と経営陣の責任 担当部の資料を信頼した、バブル崩壊は予測できなかった、不良債権を一気に処理する体力がなかったという元役員らの言い分は、いずれも退けた。 | — | 笠井 勝彦 |
| 2004.03.26 東京地裁 民事第25部 | 日債銀ゴルフ場融資と取締役の責任 審査部などの判断は、疑うべき事情があれば信頼できないとした。賠償を求める権利の時効は10年で、まだ完成していないとした。 | — | 綿引 万里子 |
| 2003.09.16 札幌地裁 民事第2部 | 拓銀の融資と元取締役の責任 ゴルフ場融資は、仮に賠償の権利があっても融資実行時から行使でき、10年の時効で消えたとして、融資の当否は判断しなかった。 | — | 橋本 昇二 |
| 2003.09.09 和歌山地裁 民事部 | 暴力団関連融資と銀行役員の責任 審査部長は融資に一貫して反対し、2回目は他の役員に説明する機会を奪われていたとして、義務違反を認めず、請求を退けた。 | — | 礒尾 正 |
| 2003.09.02 名古屋高裁 民事第1部 | 元取締役の退職慰労金と会社の賠償請求 会社が主張した元役員の支出や工事の件では、会社に損害が生じたとは認められず、損害賠償の請求は理由がないとした。 | — | 田村 洋三 |
| 2003.07.07 名古屋地裁 民事第8部 | ゴルフ場の預託金と取締役の責任 副支配人の面接は入会の適否を見る場で、経営についてうそを言ったとは認めがたく、額面2300万円を180万円で買った点からも説明が決め手とはいえない。 | — | — |
| 2003.04.23 名古屋高裁 民事第3部 | 株式移転後の株主代表訴訟の継続 持株会社が責任を追及しない場合は、持株会社の取締役の責任を問うことで対処すべきだとした。時効で責任追及ができなくなるおそれについては、法律の手当てが足りないことによる例外的な問題だとした。 | — | 青山 邦夫 |
| 2003.04.11 和歌山地裁 民事 | 銀行の不良債権回収と取締役の責任 返済額は一括売却の鑑定額を上回り、販売や会社維持の経費も必要だったため不合理でなく、不動産会社の代表者との共謀の証拠もないとした。 | 棄却 | 礒尾 正 |
| 2003.03.19 広島高裁 第3部 | 親会社が起こした株主代表訴訟 回収しなかったのは子会社の破綻を避けるためだった。退任後に競合する会社を作ったことも在任中の義務違反を裏付けないとして、控訴を退けた。 | — | 下司正 明 |