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判決裁判所結果裁判長
2003.03.28 東京地裁家庭教師業者の優良認定と審査料

審査妨害、ネット中傷、商標の無断使用は証拠がなく、理事でない会社に理事負担金の義務もなく、名称変更などを求める法的根拠もないとして、他の請求は退けた。

東京地裁
— 飯村 敏明
2003.03.25 佐賀地裁 民事部溝掃除での区長の侮辱発言

区長という立場での発言だが1回限りで、住民側にも行き過ぎがあったとして、慰謝料5万円と弁護士費用3万円の計8万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

佐賀地裁 民事部
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2003.03.14 最高裁第二小法廷 判決週刊誌の仮名記事と少年法

二審は、記事の公益性や真実性、公表の必要性などを審理せずに責任を認めており、審理が不十分だとして、高裁に審理をやり直させた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 北川 弘治
2003.02.26 東京高裁スカイダイビング空中写真の著作権と名誉毀損

慰謝料50万円、1か月分の収入、写真の使用料(6枚は各1万円、1枚は3万円)という一審の金額は、低すぎるとはいえない。

東京高裁
— 篠原 勝美
2003.02.26 東京地裁NHK「やらせ」報道記事と名誉毀損

講談社と編集長に、雑誌への訂正・謝罪記事の掲載と、NHKに300万円、カメラマンに100万円の賠償を命じ、全国紙5紙への謝罪広告は退けた。

東京地裁
— 春日 通良
2003.02.18 名古屋地裁短大非常勤講師の雇止めと解雇の制限

仮処分の書面が名誉毀損になるのは故意に虚偽を書いた場合などで、教授は学生から聞いた話を記憶のとおり書いただけだとして、賠償を認めなかった。

名古屋地裁
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2003.02.18 東京地裁週刊誌の見出しとアナウンサーの名誉

2001年の記事で出版社ら3者に連帯して170万円、1994年の記事で出版社に110万円の支払いを命じ、謝罪広告は不要とし、時効の主張も退けた。

東京地裁
— 須藤 典明
2003.01.23 仙台地裁福祉法人幹部の署名活動と懲戒免職

文書は施設長の名誉を傷つけ、内容も真実と認められないとして名誉毀損の成立を認めたが、配布先が法人内部に限られることなどから賠償は30万円とした。

仙台地裁
— 信濃 孝一
2003.01.23 仙台地裁福祉法人幹部の署名活動と懲戒免職

文書で施設長を批判した部分は真実と認められず名誉毀損が成立するが、配布先が法人内部に限られることなどから、賠償額は30万円とした。

仙台地裁
— 信濃 孝一
2003.01.22 広島高裁管理費滞納を総会議題にした名誉毀損

話し合いでの解決を拒んでいたのはむしろ住民の側で、理事長が滞納をわざわざ公表したとはいえず、議題にしたのは正当な職務だとした。

広島高裁
— 下司正 明
2003.01.20 福岡地裁鍵チェーン批判の週刊誌記事と名誉

出版社側に連帯して110万円(慰謝料100万円、弁護士費用10万円)の支払いを命じたが、損害はさほど甚大でないとして謝罪広告は認めなかった。

福岡地裁
— 杉山 正士
2002.12.27 熊本地裁週刊誌の保険金疑惑報道と名誉

出版社と編集発行人に法人へ440万円、理事長へ550万円の賠償と同誌への謝罪広告1回を命じ、記事を作成していない取材記者への請求は退けた。

熊本地裁
— 田中 哲郎
2002.12.27 名古屋地裁ラジオディレクターの虚偽の噂と賠償

噂が広がる範囲は小さいが、放送業界は狭く、仕事の継続に致命的になりかねないとして慰謝料200万円、弁護士費用60万円を認めた。

名古屋地裁
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2002.12.25 東京高裁 第20民事部匿名掲示板の管理者の削除義務

管理者の控訴を退け、1人200万円の賠償と、名誉権にもとづく書き込みの削除を命じた一審の判断を維持した。

東京高裁 第20民事部
棄却 久保 内卓亞
2002.11.27 東京高裁新聞記事の引用と批判による名誉毀損

「デタラメ」「罪つくり」は学術的な目的で公益のために述べた意見で、人身攻撃でもない。名誉毀損は成り立たないとして、控訴を退けた。

東京高裁
— 篠原 勝美
2002.11.20 京都地裁保育園廃園をめぐる張り紙と慰謝料

保護者3人は張り紙の責任を負わず、保育園閉鎖の禁止を求めた仮処分の申立ても、理事が経営を一人で決めていた以上十分な理由があり違法でないとした。

京都地裁
— 渡邉 安一
2002.11.12 福岡地裁弁護士を中傷するネット掲載

正当な行為だという主張も退け、動機は身勝手で犯行は悪質、反省もないとして、男性を懲役1年とした。

福岡地裁
— 陶山 博生
2002.10.15 東京地裁週刊誌のセクハラ報道と社長の不出廷

賠償は会社に110万円、社長に60万円のみとし、社長の不出廷も金額の算定で考慮した。謝罪広告は不要とし、裁判の費用は全額会社と社長の負担とした。

東京地裁
— 北澤 晶
2002.09.24 最高裁第三小法廷 判決モデル小説の出版差止め

出版されれば重大で回復困難な損害のおそれがあり、差止めは憲法21条1項に反しないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 上田 豊三
2002.09.02 東京地裁「T社」と書いた雑誌記事の名誉毀損

賠償は評判の低下など形のない損害の300万円だけを認めた。株価急落は記事が原因とは認めず、調査費用などの請求を退け、謝罪広告も必要ないとした。

東京地裁
— 大竹 たかし

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