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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2003.07.30 東京高裁 | バドワイザー商標とチェコ産ビール 約3割が取り違えたというアンケートは、人数が少なく質問も答えを誘導しがちで、結論は変わらないとした。新ラベルはチェコ会社の名前を書いたものにすぎないとした。 | — | 北山 元章 |
| 2003.07.17 東京高裁 | パチンコ店ロゴ「PAPIA」の使用許諾 パチンコ店の会社は業務を任せる契約だと考えており、フランチャイズ契約で合意していたとは認められないと判断した。 | — | 塚原 朋一 |
| 2003.07.16 東京高裁 | 「ADAMS」商標の先取り登録と権利濫用 明らかに無効となる理由がある商標権をもとに差止めや損害賠償を求めることは、権利の濫用であり許されない。貸付金の担保などの説明は不自然だとして退けた。 | — | 篠原 勝美 |
| 2003.07.11 東京地裁 | 家庭教師業者の優良認定広告と商標 ホームページの説明文や代表者の名刺の肩書は、団体の説明や役職を示すだけで商標としての使用ではなく、商標権の侵害は認められないとした。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2003.07.11 東京地裁 | 家庭教師業界の優良認定広告と商標 看板は商標権者の代表者の勧めで設置され長年黙認されたので許諾があり、もう一方の表示は役職や認定の説明で商標としての使用でない。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2003.07.11 東京地裁 | 家庭教師の業界団体と商標・名称 特定商取引法や業界の自主規約を根拠に、民間の団体が名称の変更などを求めることはできず、広告の自粛や相談窓口の閉鎖を求める法的根拠もないとした。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2003.06.30 東京地裁 | KELME商標と権利の濫用 靴会社の譲受けは正規品の日本への輸入を阻止し、似た商標の商品を独占販売する不当な目的によるものと認めた。代理店の商品は正規の輸入品だった。 | — | 飯村 敏明 |
| 2003.06.30 東京地裁 | Tシャツの並行輸入と商標権 輸入は税関の認定で既に許されたので、輸入に関する部分は確認の必要がないとして訴えを退けた。税関の認定は販売差止めの有無には影響しないとした。 | — | 飯村 敏明 |
| 2003.06.30 東京地裁 | 婦人服ブランド「GIO」の商標侵害 販売は数か月で中止され量も多くないため信用の損害は認めず、不正競争防止法に基づく請求は賠償額が増えないとして判断しなかった。 | — | 飯村 敏明 |
| 2003.06.27 東京地裁 | 家庭教師業者の認定審査料と商標 別に15万円かかると知らずにした審査の申込みは、重大な思い違いによるもので無効であり、業者は2万円の返還を求められるとした。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2003.06.27 東京地裁 | 家庭教師の業界団体と審査料の争い 法律や業界の規約は団体に社名変更などを求める権利を与えておらず、広告や名刺の記載も役職の説明で商標の使用ではないとして、残りの請求を退けた。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2003.06.27 東京地裁 | 「花粉のど飴」の商標争い 独占的な許可の期間は他社にも使用が許されていたため賠償を認めず、専用の使用権の期間の損害6291円と弁護士費用50万円だけを認めた。 | — | 三村 量一 |
| 2003.06.26 大阪高裁 | 「巨峰」の商標と包装資材 相手の会社の表示は、普通名称を普通に用いられる方法で表示したものだ。そのため、商標権も専用使用権も及ばないとした。 | — | 竹原 俊一 |
| 2003.06.05 東京地裁 | 家庭教師業者の審査料と商標 特定商取引法の誇大広告の禁止などを根拠に、民間の団体が他の業者に対して名称の削除などを求める権利はなく、この請求は認められない。 | — | 三村 量一 |
| 2003.06.05 東京地裁 | 家庭教師業者の優良認定と審査料 業者が団体を中傷した事実も、登録商標を使った事実も証拠から認められないとして、賠償、商標の表示禁止、謝罪広告の請求をすべて退けた。 | — | 三村 量一 |
| 2003.06.05 東京地裁 | 家庭教師業界団体と会費・商標の争い 特定商取引法は民間の団体に誇大広告の差止めを求める権利を与えていないとして、「優良業者」の表示の削除や謝罪広告の請求も退けた。 | — | 三村 量一 |
| 2003.06.05 東京地裁 | 家庭教師業者の認定審査料と商標 誇大広告を禁じる法律は民間人に差止めの権利を与えておらず、名称変更や資料提出、団体からの退会を求める法的根拠も示されていない。 | — | 三村 量一 |
| 2003.06.05 東京地裁 | 家庭教師業者団体と会員の審査料争い 信用や名誉を傷つけた行為も理事負担金の決議も証拠がなく、特定商取引法は民間団体に名称変更を求める権利を与えていないとして、これらの請求を退けた。 | — | 三村 量一 |
| 2003.05.28 東京地裁 | メープルシロップの商標と損害額 輸入業者と通販会社は共同で侵害した関係にあり、通販会社が先の裁判の賠償全額を払ったことで損害は埋められたとして、請求を退けた。 | — | 飯村 敏明 |
| 2003.05.28 東京地裁 | メープルシロップの商標と損害額 通信販売会社が別の裁判の賠償を全額支払い、この商品分の約21万9千円で損害は埋め合わされて賠償義務は消滅したとして、請求を退けた。 | — | 飯村 敏明 |