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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2008.12.16 知的財産高裁 | メルクの社名使い分け合意と記録閲覧制限 申立人は特許庁の別の手続で同じ契約書を1年近く誰でも見られる状態にしていた。営業秘密とは認められないとして、申立てを退けた。 | その他 | 飯村 敏明 |
| 2008.12.10 東京地裁 | 医療機器の不具合報告書の開示停止 情報はいったん公開されると損害の回復が事実上できず、緊急の必要があるとした。停止で公共の福祉に重大な影響が出る事情もないとした。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2008.11.26 東京地裁 | 元社員の転職と仕入先情報の秘密 同業禁止の約束は必要最小限に限って効力を持つ。重要情報の利用は認められず、地位も高くなく代償もないため、転職先の業務は約束の対象外だ。 | — | 清水 節 |
| 2008.11.04 大阪地裁 | 融雪板の技術情報と営業秘密 重量割合や絶縁、端子の数、寸法、デザインは内容が特定されていないか通常の設計事項で、有用とはいえない。寄せ集めても特別な効果はない。 | — | 田中 俊次 |
| 2008.09.30 東京地裁 | 買い取った顧客名簿と営業秘密 途中の買主との売買契約書は単なる名簿と機材の売買で、秘密扱いを前提とする条項がなく、他に客観的な証拠もなかった。 | — | 阿部 正幸 |
| 2008.07.30 東京地裁 | 馬券情報会社の顧客名簿持ち出し 悪評を流した証拠は伝聞などで足りず、パンフレットも会社を指すとはいえない。備品も元従業員ら自身の窃取や共謀の証拠がないとした。 | — | 清水 節 |
| 2008.07.18 大阪高裁 | 元社員による顧客・価格情報の持ち出し 損害は販売先への売上減による利益の減少392万4048円と弁護士費用40万円とし、差止めは将来の事情で変わりうるので必要がないとした。 | — | 若林 諒 |
| 2008.06.24 知的財産高裁 | プリペイド事業の提携破談と営業秘密 特許が認められるかどうかの見通しは事実ではなく、予想や評価だ。後に特許が登録されても、文書は虚偽の事実の告知にあたらないとした。 | 控訴棄却 | 飯村 敏明 |
| 2008.06.12 大阪地裁 | 出会い系サイトの顧客情報と営業秘密 売上減少の主因は別にあるとし、使用料相当額などに絞って、賠償額を運営会社ごとに約258万円と約98万円に減らした。 | — | 田中 俊次 |
| 2008.03.31 知的財産高裁 | 元取締役の独立と競業・顧客奪取 退職後に会社の利益を侵す行為をした証拠はなく、社内規程にも退職後の競業を禁じる定めはないため、一審の判断を維持して控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 中野 哲弘 |
| 2008.03.13 名古屋地裁 民事第9部 | 元従業員によるロボット設計図の流用 部品の形や図面の誤記まで酷似し流用を認定した。競合2社に図面1点とCADデータ等の使用禁止と廃棄を、4者に連帯で約325万円の賠償を命じた。 | — | 松並 重雄 |
| 2008.02.27 東京地裁 | 元従業員らの顧客情報開示と損害 4人が計画した新会社は設立に至らず、開示で4人が何らかの利益を得た証拠もないため、利益を損害とみる主張も認められない。 | — | 清水 節 |
| 2007.12.20 大阪高裁 | 人材派遣の元幹部の一斉退職と顧客奪取 損害は5店舗の3か月分の利益と弁護士費用に限られるとして、一審判決を変更し、約267万円の連帯での支払を命じた。 | — | 若林 諒 |
| 2007.12.06 広島地裁 | 農薬の試験成績の権利情報と情報公開 書面の有無を答えるだけで権利の帰属が分かるので、有無を明かさず拒否できる。請求者の個別事情や農薬登録の有効性は結論を左右しない。 | — | 橋本 良成 |
| 2007.11.27 東京地裁 | 提携破談後の競合サービスと営業秘密 登録された特許の出願を見込みなしとした記載は虚偽だが、相手は鵜呑みにせず損害はなく、同じ文書を配るおそれもないとした。 | — | 設樂 隆一 |
| 2007.10.18 大阪高裁 | ごま豆腐工場の独立と取引先の責任 2003年5月以降の取引減少、幹部の退職、試作費、代表者らの精神的損害、給料分の不当利得は、賠償の対象と認めなかった。 | — | 若林 諒 |
| 2007.08.30 知的財産高裁 | ゴムシートのノウハウと元社員の賠償請求 役員は会社の仕事として面談したもので、元社員もそれを分かっていたはずだ。賠償を求める権利は時効で消えているとして、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 田中 信義 |
| 2007.08.29 東京地裁 | 化粧品の処方の使用料とノウハウ 損害は使用許諾料相当額とし、製品ごとに純利益の3〜5%で計算して約338万円と認めた。従前の利益を基準にした請求は退け、合計約4988万円の支払を命じた。 | — | 清水 節 |
| 2007.06.29 東京地裁 | 社内ダイニング業務マニュアルの営業秘密 契約上、業務で作られた成果物は証券会社の単独所有で、契約の解除でも戻らない。開示は守秘義務違反でなく、設備関連会社の使用も違法でない。 | — | 市川 正巳 |
| 2007.05.31 東京地裁 | 酒類卸の社員の転職と顧客移動 挨拶状の同封による名誉毀損に30万円、正当な理由のない素行調査と報告書の証拠提出によるプライバシー侵害に10万円の賠償を命じた。 | — | 設樂 隆一 |