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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1995.05.26 大阪高裁 | 元臨時職員の退職金と団体交渉拒否 計算方法は国鉄全体で統一された運用に基づいており、交渉で変えられる余地はない。申入れまで約7年がたち、額に不満があるなら訴訟で争うべきだ。 | — | 志水義 文 |
| 1994.12.20 最高裁第三小法廷 判決 | 組合ビラ配布と学級担任外し 掲示板の要求を原則論で拒み、担任から外したのも組合嫌悪によるもので不当労働行為だ。退職の勧めは争点の判断漏れがあり高裁に差し戻した。 | その他 | 可部 恒雄 |
| 1994.12.20 最高裁第三小法廷 | 私立学校の組合ビラ配布と処分 退職勧奨については、二審が争われた4回の勧奨を判断しないまま結論を出した誤りがあるとして、審理のやり直しを命じ高松高裁に差し戻した。 | — | 可部 恒雄 |
| 1994.11.25 名古屋高裁 | 学校の労働組合との交渉を校長が拒んだ件 予備交渉がまとまらなかった原因が当局側の不当な行為にあるとは認められなかった。 | — | 塩崎 勤 |
| 1994.01.24 大阪地裁 | 臨時雇用員の退職金と団体交渉拒否 交渉拒否を不当労働行為とした労働委員会の判断は誤りであり、団体交渉を命じた部分を取り消した。 | — | 松山 恒昭 |
| 1993.04.28 名古屋地裁 | 校長の交渉拒否と交渉人数の制限 後に団体側3人で合意して本交渉が行われており、校長に当初から交渉する気がなかったとは認められないとして、賠償も謝罪文の掲示も認めなかった。 | — | — |
| 1993.03.01 秋田地裁 | JR東日本秋田支店の出向団体交渉拒否 2度目の申入れは秋田支店で進む出向の運用に関するもので支店で交渉すべき事項であり、説明の要求や苦情処理制度、本社交渉の存在は拒否の理由にならないとした。 | — | 山本 博 |
| 1993.01.21 東京地裁 | 証券会社の協定書拒否と団体交渉 分会長への請求は業務中の行為に関わり雇用関係と深く関係する。訴訟中でも団体交渉の意義はあり、交渉拒否は不当労働行為とした命令は適法だ。 | — | 林豊 |
| 1992.02.06 東京高裁 | あっせん案を理由にした団体交渉の拒否 会社の団体交渉の拒否は労働組合法7条2号の不当労働行為にあたり、救済命令は違法ではないとした。 | — | 佐藤 繁 |
| 1991.07.15 東京高裁 | 病院の団体交渉拒否と謝罪文の交付命令 「誠に申し訳ありません」を含む文書の交付命令は、同じ行為を繰り返さない決意を示させるもので、内心の謝罪を強制するものではなく、憲法に違反しない。 | — | 藤井 正雄 |
| 1991.06.26 東京高裁 | ネッスル労組の分裂と団体交渉・組合費天引き 組合が複数あるとき、会社にはどの組合にも中立でいる義務がある。天引きした額に年5分を加えて支払わせる命令は、労働委員会の裁量の範囲内だとした。 | — | 上谷 清 |
| 1990.12.25 札幌地裁 | ネッスルと日高支部の救済命令 支部の消滅や工場の譲渡で守る余地がなくなった団体交渉、天引き中止、介入禁止などの命令部分は、取り消す必要がないとして訴えを退けた。 | — | 畑瀬 信行 |
| 1990.11.21 東京高裁 | 組合への食堂貸与拒否と加入調査 加入状況は無記名投票で調べられるのに、記名式の調査票を配ったのは組合員を知ろうとする支配介入だとし、この部分の命令も正当とした。 | — | 武藤 春光 |
| 1990.11.08 東京地裁 | 病院の団体交渉拒否と陳謝文の掲示 仮払いや交渉再開後も救済の必要は消えていない。陳謝文の掲示は再発防止が趣旨で謝罪の強制が本旨ではなく、思想・良心の自由の侵害との主張は前提を欠く。 | — | 太田 豊 |
| 1990.10.22 仙台高裁 | 文書だけの団体交渉と組合への損害賠償 損害は組合自身の団体交渉権の侵害によるもので、個々の組合員に経済的不利益がなくても関係ないとして、控訴を退けた。 | — | 糟谷 忠男 |
| 1990.09.27 東京地裁 | 病院の団交拒否と指名スト警告 助産師を再雇用しない合理的な理由はなく、組合の弱体化を狙ったものと評価できる。「申し訳ありません」と記す文書の交付命令も憲法に反しない。 | — | 太田 豊 |
| 1990.07.18 東京地裁 | 団体交渉のルールと交渉拒否 組合は傍聴人を入れないとするなど歩み寄った。それでもルールと違うという理由だけで拒み続けることに、正当な理由はない。 | — | 相良 朋紀 |
| 1989.12.20 東京地裁 | 乳業会社の再建案と団体交渉拒否 組合の請求は退けた。労働時間の差を考えれば賃上げ未実施は不利益な扱いと言えず、再建案の撤回を命じなかったのも委員会の裁量の範囲内だ。 | — | 太田 豊 |
| 1989.11.15 福島地裁 いわき支部 | 文書だけの団体交渉と組合への賠償 会社と社長はそれぞれ賠償責任を負うとし、弁護士費用を含め組合に110万円、上部団体に25万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 高橋 一之 |
| 1988.12.22 東京地裁 | 解雇から約9年後の団体交渉申入れ 当時の支部が23回協議し、申入れまで8年10か月たち特別の事情もなく、交渉は蒸し返しになるため、申入れに合理性はない。 | — | 太田 豊 |