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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1981.11.17 大阪地裁 | 高架道路を支えるビルの固定資産評価 柱などは所有者が建物として利益を得ており、廊下等も所有者の利益のための利用が多く、市が行政目的で公共に提供してもいないので、非課税でないとした。 | — | 古崎 慶長 |
| 1981.10.21 東京高裁 | 米軍基地内の家屋と固定資産税 道路から見るなどの方法では持ち主や構造など課税に必要な事実は分からず、基地司令官に立入りを断られた事情の下では、市長が課税の手続を怠ったとはいえない。 | — | 渡辺 忠之 |
| 1981.08.24 福岡高裁 | 登記上の所有者への固定資産税 この課税では、市長が誰に税をかけるかを選べる余地はないとして、控訴を退けた。 | — | 美山 和義 |
| 1981.07.31 大阪高裁 | 固定資産の評価の審査決定と理由の書き方 昭和51年度の決定は計算根拠を示さず違法なので取り消した。審査の申し出がなかった年度や訴えの期限を過ぎた年度の訴えは退け、その他の請求も退けた。 | — | 大野 千里林 |
| 1981.05.29 神戸地裁 | 団地敷地の共有者への一括課税 持分ごとの分割課税は法の趣旨に反する違法な方式で、他市などの例と比べて不利でも平等原則違反にならず、連帯納税の規定は面識のない共有者にも適用されるとした。 | — | 阪井 朗 |
| 1981.04.23 福岡地裁 | 契約解除後の登記名義と固定資産税 例外を認めるには法律の根拠が必要だ。市長が本当の所有者を知っていたとしても、それだけで例外は認められず、課税は適法だ。 | — | 柴田 和夫 |
| 1981.03.24 広島高裁 | 区画整理中の土地の固定資産評価 高等裁判所で関連する訴えを追加するには相手方の同意が必要だ。市長が同意しなかったため、差額の返還を求める訴えは不適法として却下した。 | — | 辻川 利正 |
| 1979.10.31 横浜地裁 | 米軍基地内の家屋と固定資産税 仮に個人所有でも、基地司令官に立入を拒まれ所有者や構造などを知り得ず、ほかに取るべき調査手段も認められないため、違法に怠ったとはいえない。 | — | 小川 正澄 |
| 1979.10.17 広島地裁 | 造成中の土地の固定資産税評価 近くの造成済み宅地と比べた価格から、予定される面積の減少と造成費を差し引いた評価は不相当ではなく、税金の先取りにも当たらない。 | — | 植杉 豊 |
| 1979.09.20 最高裁第一小法廷 判決 | 固定資産税の規定と憲法 上告した側の主張は、独自の見解に立って二審判決を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 本山 亨 |
| 1978.11.17 大阪高裁 | 土地交換後の登記名義人への固定資産税 課税の基準日より前に所有者が土地の所有権を失ったことを自治体が知っていたとしても、登記簿に基づいて行った課税は違法にならないとした。 | — | 今中 道信 |
| 1978.04.06 名古屋高裁 | 市街化区域の貸し農地と固定資産税の評価 税金の合計が統制された小作料を超えても、似た宅地の価格に合わせて農地の価格を決めたことは違法ではないとした。 | — | 村上 悦雄 |
| 1977.11.07 名古屋地裁 | 小作料統制農地の宅地並み課税 税額が小作料を超えても違法ではない。法律もその事態を予想して徴収猶予を定めており、負担の緩和措置もあるので、財産権の不当な侵害とはいえない。 | — | 藤井 俊彦 |
| 1977.09.14 福岡地裁 | 市街化区域の山林・原野の税評価 決定書には、岩石山としての特別な評価はないことと、基にした宅地、その価格、割合が書かれており、理由の記載に不備はないとした。 | — | 美山 和義 |
| 1977.08.04 大阪地裁 | 土地交換後の固定資産税の二重負担 年度内に登記する、移転時期を登記時とする、税相当額を府の負担と定めるなどで避けられたのに何もしなかった以上やむをえず、請求はすべて退けた。 | — | 石川 恭 |
| 1977.07.20 大阪高裁 | 家屋の固定資産評価と審査決定の訴え 取り壊しは行政指導にすぎず、水道も後に通っており、価格は水道設備がないものとして評価されているので、審査の結論は適法だとした。 | — | 白井 美則 |
| 1976.09.16 大阪地裁 | 家屋の税評価を争う訴えの期限 固定資産税は資産の価値に着目した税で、水道の有無は課税の可否に関係しない。評価は基準に従い給水設備なしとして減額済みで適正とし、請求を退けた。 | — | 奥村 正策 |
| 1976.08.10 大阪地裁 | 登記名義人と固定資産税の返還 都市計画税についても、固定資産税と同じ趣旨の定めが地方税法に置かれている。 | — | 奥村 正策 |
| 1976.03.26 最高裁第二小法廷 判決 | 不動産取得税と台帳の登録価格 規定を違憲とする主張は、税の基準の決め方という立法政策の当否を争うものにすぎず、憲法問題は生じないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 本林 讓 |
| 1975.08.29 広島地裁 | 企業誘致の税免除と住民監査請求 昭和43年度以前の分は5年の期間が過ぎて課税も徴収もできず、是正の余地がないため確認を求める利益はないとし、訴え全体を中身の判断なしに退けた。 | — | 森川 憲明 |