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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2026.01.26 最高裁第二小法廷 判決 | 参道の上に建つホテルと固定資産税 二審判決のうち課税した側が負けた部分を取り消し、宗教法人の控訴を退けた。課税の決定はそのまま維持された。 | 破棄自判 | 高須 順一 |
| 2025.10.09 大阪地裁 | ビル評価の誤りと府・市の賠償責任 払いすぎの損害は毎年の納税通知が届いた時から20年で権利が消えるので、平成15年度分からまだ消えていないと判断した。 | — | 徳地 淳 |
| 2025.03.27 大阪地裁 | 土地の形の補正と税額の「みなし方式」 みなし方式は多くの自治体が使っていて、違法とした裁判例もなかった。このため市長に過失はないとして、賠償の請求は退けた。 | — | 徳地 淳 |
| 2025.02.17 最高裁第二小法廷 判決 | 複合構造ビルの固定資産税評価 床面積を基準とする市の内部要領は既存の建物まで一律に対象とするものではなく、要領にも平等原則にも反しないとした。 | 破棄自判 | 尾島 明 |
| 2025.02.17 最高裁第二小法廷 判決 | 複合構造ビルの固定資産税評価 市の内部要領は床面積で決める方法を原則とするが、既存の建物まで一律に改めるよう求めるものではなく、平等原則にも違反しないとした。 | 破棄自判 | 尾島 明 |
| 2025.02.17 最高裁第二小法廷 判決 | 複数構造のビルと固定資産税の評価 低い階の構造に合わせた下げ率を建物全体に使うことも評価基準の趣旨に照らして許され、基準に反しないと判断した。 | 棄却 | 尾島 明 |
| 2024.05.16 京都地裁 第3民事部 | 区画整理中の社屋用地への固定資産税 二重課税は2023年度と同じように条例を改正して免除すれば避けられ、負担も重くない。みなす課税をしないのは市長の裁量を超えて違法だとした。 | — | 植田 智彦 |
| 2024.04.10 東京高裁 | 特例容積率と土地の固定資産評価 総務省の鑑定評価書様式にある格差率は角地などの補正を想定し、容積率の調整を指さないため、都側の主張の根拠にならないとした。 | — | 金子 修 |
| 2023.11.16 大阪高裁 | 容積率が混在する土地の税評価と賠償 後の年度に市が補正して過納金を返したのは、納税者の指摘による修正にすぎず、それより前の年度の課税に注意義務違反があったことにはならない。 | — | 阪本 勝 |
| 2023.08.31 東京地裁 | 容積率の特例がある土地の固定資産評価 渡された全文は図と記号ばかりで、最終的な結論や詳しい理由は読み取れない。 | — | — |
| 2023.06.29 大阪高裁 第6民事部 | 御堂筋の寺の参道と固定資産税 会社は参道空間の管理責任を負わず使うこともできないので、参道空間は賃貸の対象外で賃料も生じていないとし、非課税に当たると判断した。 | 破棄自判 | 大島 眞一 |
| 2023.05.25 大阪地裁 | 容積率がまたがる土地の固定資産税 市長が職務上の注意義務を怠ったとはいえず、課税は国家賠償法上違法ではないとして、所有者側の請求をすべて退けた。 | — | 徳地 淳 |
| 2023.05.11 大阪高裁 | 取立て後の預金差押えと取消しの利益 税の時効は完成しておらず、賦課決定から5年以内に差押えが必要とする規定もないとして、差押えの違法を前提とする賠償請求を認めなかった。 | — | 水野 有子 |
| 2023.01.26 大阪高裁 | 高層ビルの固定資産評価と低層階方式 床面積基準の市の要領は新築向けの扱いで、既存の建物に最初の課税年度の方法を使い続けても要領や公平の原則に反しない。 | — | 森崎 英二 |
| 2022.11.24 大阪地裁 | 取立て済みの預金差押えを争う利益 納税通知・督促・差押えの予告で時効は止まっており、税は消えていなかったので差押えは適法とし、残りの請求もすべて退けた。 | — | 徳地 淳 |
| 2022.11.17 大阪地裁 | ビルの下を通る寺の参道と固定資産税 ホテルやカフェは宗教目的と関係がなく、「専ら」本来の用に使っているとはいえない。契約上は区別なく貸しているので、空洞部分などを分けて非課税にすることもできない。 | — | 徳地 淳 |
| 2022.09.08 最高裁第一小法廷 判決 | ゴルフ場の土地評価と審査委員の責任 委員会の見解に沿う先例や文献も見当たらず、その見解に相当の根拠はないとした。 | その他 | 山口 厚 |
| 2022.06.29 東京高裁 | 宗教法人の管理人室と固定資産税 管理人の居住は施設管理に合理性があり、管理人室の一部は共用できる構造だ。総務大臣の通知や行政実例は裁判所を拘束せず、本件に当てはまらない。 | — | 平田 豊 |
| 2022.03.24 大阪地裁 | 高層ビルの固定資産税と建物構造の判定 新築時の評価を平成30年度も引き継いだことにも理由はない。鉄骨造で計算した約19億5000万円を超える部分の決定を取り消した。 | — | 山地 修 |
| 2022.03.03 最高裁第一小法廷 判決 | 塩田跡地のゴルフ場の土地評価 国の通知は参考例にとどまり、他の方法を排除しないとした。二審判決を破棄し、基準に沿った算定かを審理し直すよう広島高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 安浪 亮介 |