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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2011.04.15 大阪地裁 第13民事部 | 捜索中の手錠姿写真の紛失と慰謝料 警察は母親と男性に謝罪や説明をしており、誠意がない、放置に近いとはいえないとして、対応を理由とする10万円の請求は退けた。 | — | — |
| 2011.04.14 名古屋高裁 民事第1部 | 青少年条例の無罪後の国家賠償 副検事が恋愛関係という説明と妻子の存在の矛盾を問うたのは当然で、会社員も内容を確認して署名しており、取調べも違法でないとした。 | — | 岡光 民雄 |
| 2011.03.30 京都地裁 第4民事部 | 京都市の道路縦覧地図の誤記載と賠償 市に所有者へ測量費等と弁護士費用の99万円、不動産会社へ信用低下分と弁護士費用の55万円の賠償を命じ、慰謝料や仲介手数料分は退け、過失相殺も認めなかった。 | その他 | 佐藤 明 |
| 2011.02.25 大阪地裁 第12民事部 | 肺がん薬イレッサの副作用と賠償責任 承認や行政指導での国の判断は、当時の知見の下で著しく不合理とはいえない。国の賠償責任は認めなかった。 | — | 髙橋 文淸 |
| 2011.02.10 岐阜地裁 | 弁護士会の照会を拒んだ消防署 署長には過失があるとして、岐阜市に夫へ1万5250円、弁護士へ5万円と遅延損害金の支払いを命じた。 | その他 | 針塚 遵 |
| 2011.01.28 東京地裁 | 国際特許出願の予備審査と国の責任 予備審査の見解は拘束力がなく権利義務を直接決めないので「処分」に当たらず、無効確認と長官への義務付けの訴えは不適法として却下した。 | — | 岡本 岳 |
| 2011.01.20 大阪地裁 第7民事部 | 地裁所長襲撃事件の違法捜査と賠償 大阪市への請求も退けた。一時保護は取調べだけが目的ではなく、児童相談所が違法な取調べを放置したとも認められないとした。 | — | 吉田 徹 |
| 2010.12.14 東京地裁 | 特許取消しと元審判長の個人責任 倫理規程違反や職権濫用で憲法15条2項に反するから個人責任があるとの主張は、主張自体が憲法違反にあたらないのが明らかで、理由がない。 | — | 大鷹 一郎 |
| 2010.12.03 東京地裁 | 特許取消しと元審判長個人の賠償責任 出願日の繰下げにより公報は出願前に公開されたことになり、会社が頼る特許法29条の2の場面ではない。決定に会社の言う違法はない。 | — | 岡本 岳 |
| 2010.11.18 津地裁 民事部 | 店内で誤認逮捕された男性の死亡と警察 死因はストレスによる心不全で、女性や客らの行為も大きなストレスだったため、制圧がなければ死ななかったとまではいえない。 | その他 | 堀内 照美 |
| 2010.11.10 岐阜地裁 | 統廃合反対署名者への町の戸別訪問調査 賠償は署名活動をした6人に各2200円、署名者側に各1100円のみ認めた。思想良心の自由の侵害と一覧表作成の違法性は否定した。 | その他 | 内田 計一 |
| 2010.11.04 名古屋高裁 民事第3部 | 国立大学教員のアカハラと個人責任 賠償責任は法人が負い、教員個人は負わない。法人の賠償責任は確定しており、賠償は制裁ではないから、個人が重ねて負う理由はないとした。 | その他 | 高田 健一 |
| 2010.10.28 京都地裁 第3民事部 | 耐震偽装と建築確認をした府の責任 建物の安全は建築主の自己責任が基本で、建築士との私法上の問題として扱うべきであり、判断を誤っても原則違法とはいえないとした。 | 棄却 | 瀧華 聡之 |
| 2010.10.15 大阪地裁 第19民事部 | 戦没者の妻の特別給付金と時効 特別給付金は憲法が保障する権利ではなく、年金と区別する理由もあるとして、国会が時効を撤廃しないことも違法ではないとした。 | — | 揖斐 潔 |
| 2010.09.22 岐阜地裁 | 発声障害の市議の代読発言 職員の入力と代読を組み合わせた折衷案は負担が軽く違法でないとした。決議案への反対票も違法でなく、公務員個人は賠償責任を負わないとした。 | その他 | 内田 計一 |
| 2010.09.15 大阪地裁 第19民事部 | 取調べ中の弁護士接見の遅れ 弁護士の来訪を聞いた後も約10分、聴取を含む取調べを続けて調書を作ったのは、すぐの接見として許される範囲を超え違法とした。 | — | 揖斐 潔 |
| 2010.09.09 仙台地裁 第3民事部 | 冷凍倉庫の固定資産税の取りすぎ 約8割の市町村が同様に扱っていても解釈は統一されておらず、市は国などへの照会もしていなかった。4社の請求を全額認め、計約3042万円の支払いを命じた。 | — | 関口 剛弘 |
| 2010.09.03 大阪地裁 第11民事部 | 高校体操部の平行棒事故と顧問の責任 生徒の過失による減額を否定し、将来の年金も差し引かず、生徒に約1億1781万円、両親に各220万円の支払を命じた。 | — | 田中 健治 |
| 2010.08.26 東京地裁 | 元審判長個人への特許取消の賠償請求 決定の確定前に退職していても、職務の行為かどうかは行為の時点で判断するので、結論は変わらないとした。 | — | 大鷹 一郎 |
| 2010.08.25 さいたま地裁 | 介護者の運賃割引と市の説明義務 切符を買ったのが息子だったことや、旅行中に駅員から割引を聞いた後に帰りの切符を払い戻さなかったことでは、市の責任は否定されない。 | — | 遠山 廣直 |