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判決裁判所結果裁判長
2002.08.27 東京地裁目黒公園の事業認可と民有地

前提の都市計画決定が違法なら事業認可も違法になるとして、認可全体を取り消し、民有地を区域から外すなど計画を見直させる必要があるとした。

東京地裁
— 藤山 雅行
2002.06.11 最高裁第三小法廷 判決土地収用の補償金の決め方と憲法

最高裁で追加された登記を求める訴えは、法律問題を審理する上告審では新たな訴えが許されないとして、不適法と退けた。

最高裁第三小法廷
判決
その他 濱田 邦夫
2002.04.25 神戸地裁尼崎市の道路事業と土地の収用

代理人が2回の審理に出席し意見書も3通出しており、意見を述べる機会は十分あった。建築確認の当時、土地は事業区域外で、市は規制できなかった。

神戸地裁
— 紙浦 健二
2002.03.27 名古屋地裁地下鉄建設と地下の土地使用

川の下を縦に通る別ルート案は、河川管理上の制約や急カーブによる安全・保守の問題があり、費用も増えるため、採用しなくても違法ではない。

名古屋地裁
— 加藤 幸雄
2001.11.30 那覇地裁象のオリ用地の占有と改正特措法

慰謝料は、返還への期待は法的保護の対象でなく、通常以上の損害も認められないとして否定した。仮処分の費用や弁護士費用の賠償も認めなかった。

那覇地裁
— 綿引 穣
2001.05.29 高松高裁河川改修の土地収用と境界争い

明治期の図面の寸法や昭和55年の境界確認の結果から、境界は国側の主張する線にあるとし、控訴を退け、控訴審で広げた請求も退けた。

高松高裁
— 井土 正明
2000.12.22 静岡地裁静岡空港の設置許可と反対地権者

自然環境の利益は許可の要件の「他人の利益」に含まれない。空港の公共性と財産被害、補償策を比べ、他人の利益を著しく害さないとした判断も適法とした。

静岡地裁
— 笹村 將文
2000.04.04 大阪高裁分けて買収された土地の税の特別控除

持ち主に落ち度はないが、国の責任ともいえない。特別控除の範囲をどう決めるかは立法の判断の問題で、法の下の平等に反するとはいえない。

大阪高裁
— 井関 正裕
1997.10.30 大阪高裁ニュータウン開発の土地収用と区域の図面

事業地は字までの表示で足り、地番の一覧表は参考資料にすぎないとした。収用地は事業地内にあり、裁決は適法として控訴を退けた。

大阪高裁
— 上野 茂
1997.04.30 名古屋高裁 民事第二部下水処理場用地の収用と替地補償の訴え

県への補償の訴えは不適法として退けた一審の判断は正しいとして、住民らの控訴をすべて退けた。

名古屋高裁 民事第二部
— 渋川 満
1997.04.30 名古屋高裁下水処理場用地の収用と都市計画の違法

流域総合計画がないことや工場排水を全部受け入れることなどを理由に計画が違法になるとはいえない。県への予備的な補償請求をまとめて起こすことは許されない。

名古屋高裁
— 渋川 満
1997.02.27 東京地裁道路用地の収用と補償額の基準時

地主は早く補償金の支払いを請求することもできたうえ、売却時の価格で買う約束の証拠もなく、差額を受け取る理由はないとした。

東京地裁
— 富越 和厚
1997.01.28 最高裁第三小法廷 判決土地収用の補償額と裁判所の審理

小作権分の供託があっても、土地所有者分の不足額は別の債務であり年5分の金額が付くとして、事業を行う側の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 尾崎 行信
1996.08.28 最高裁大法廷 判決沖縄の米軍用地と知事の署名代行

土地使用の認定に当然無効となる重大で明白な欠陥はない。代行をしないまま放置すれば条約上の義務に支障が出て、公益を著しく害する。

最高裁大法廷
判決
棄却 三好 達
1996.08.09 広島高裁位置がずれた都市計画道路と土地収用

計画変更が適法なので事業認可と収用裁決も違法ではなく、収用裁決自体にも違法はないとして、一審判決を変更し請求をすべて退けた。

広島高裁
— 寺本 栄一
1994.12.21 神戸地裁横尾地区の住宅開発と土地収用

替地の補償は、金銭では代わりの土地を得られず生活を保てない特段の事情が必要で、本件にはないとした。市の保安林での違法な工事も収用申請の濫用ではないとした。

神戸地裁
——
1994.11.29 大阪高裁製薬工場の土地収用と補償の増額

販売はストック生産で維持されたため、固定経費や収益の減少は補償しないとし、一審判決を変更して約2億4614万円の支払いを命じた。

大阪高裁
— 志水義 文
1993.08.30 東京高裁成田空港用地の緊急裁決の取消し

事業認定の違法は後の緊急裁決に引き継がれるが、事業認定に違法はないとした。建設大臣が意見陳述の機会を与え直さなかったことも違法ではないとした。

東京高裁
— 川上 正俊
1993.04.26 名古屋高裁 金沢支部高架道路の完成で廃業した店舗と損失補償

建物を取り壊したことによる損失は補償の対象にならないため、憲法29条3項が求める「正当な補償」をすべき場合にも当たらないとした。

名古屋高裁 金沢支部
— 笹本 淳子
1993.02.25 名古屋地裁下水処理場用地の収用裁決

県に替地を求める訴えは、収用裁決が取り消されない場合に備えて別の相手に予備的に求める形は認められないとして、不適法とした。

名古屋地裁
— 瀬戸 正義

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