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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2008.12.11 名古屋高裁 民事第4部 | 全部勝訴した貸主の控訴 調書の請求原因は請求を特定できれば足り、「請求原因事実はすべて認められる」との記載で理由にも不備はないとした。 | 却下 | 岡久幸 治 |
| 1973.03.09 最高裁第二小法廷 判決 | 共同事業契約と借地・借家法 利用の対価と明渡しの猶予期間に賃貸借の規定を当てはめた判断も正当とし、引用された判例は事案が異なり適切でないとした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1965.10.15 最高裁第二小法廷 判決 | 三者間の争いと所有権確認の利益 この形の参加では関係者全員について結論を一つに定める必要があり、誤りは結論に影響するため、二審判決を破棄して差し戻した。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1961.12.08 最高裁第二小法廷 判決 | 欠席のまま進んだ裁判と期日変更 期日変更の申立てには絶対安静とする診断書しかなく、発病の日時や代理人選任の可否が不明なので、欠席のままの審理も違法でないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.11.28 最高裁第三小法廷 判決 | 土地建物の明渡しと留置権の主張 留置権で守られる債権の額を確定できる証拠がなければ、留置権の主張は認められないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1961.08.08 最高裁第三小法廷 判決 | 譲渡担保の土地建物の明渡し 民事の裁判は刑事判決の事実認定に縛られない。二審は刑事判決を十分に考えたうえで違う事実を認めたので、違法はない。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1958.05.26 大阪高裁 第四民事部 | 残代金の時効と土地建物の明渡し 所有権に基づく明渡し請求は時効で消えず、契約上の請求によらず所有権に基づいて明渡しを求めても信義に反しない。 | — | 熊野 啓五郎 |
| 1958.05.16 最高裁第二小法廷 判決 | 代金不払いによる売買契約の解除 代金不払いの責任は買主にあり、それを理由とする解除を有効とした二審の判断は正しい。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1957.07.19 最高裁第二小法廷 判決 | 合意による相殺の効力 そのほかの主張は、二審の証拠の評価や事実の認定に対する不満にすぎないとして、退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.10.18 最高裁第一小法廷 判決 | 手続に問題がある登記の効力 ただし、本当の登記義務者でない人が申請したなど特別な事情があれば別だとした。そのうえで二審の判断を正しいと認め、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.08.30 最高裁第一小法廷 判決 | 登記のない不動産質権と留置 不動産にお金をかけたので留置権があるという主張は、二審で主張されていなかったため取り上げなかった。違憲の主張は憲法の条文を示していないので不適法とした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.11.09 最高裁第三小法廷 判決 | 組合から会社への変更と賃借人の地位 原判決の書き間違いを理由とする主張は、訂正の手続で直せば足りるもので、上告の理由にならない。上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.12.03 最高裁第一小法廷 判決 | 土地建物の交換予約と証拠の評価 申立人が主張する予備的な主張は、高裁の法廷で述べられた記録がないため、高裁がそれを判断しなかったことは違法ではないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.04.03 最高裁第二小法廷 判決 | 土地建物明渡請求の上告棄却 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.04.25 最高裁第二小法廷 判決 | 土地建物の明渡しを求めた訴えへの上告 裁判官5人全員の一致した判断だ。 | 棄却 | 霜山 精一 |