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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.08.30 名古屋地裁 民事第9部 | 相続した土地の時価と相続税 税務当局側の鑑定には、容積率の誤り、鉄道高架に隣接する影響の無視、接する道路の条件の誤認など、評価に大きく響く問題があった。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2004.05.27 東京高裁 第19民事部 | 市街化区域農地の固定資産税評価額 価格をめぐる争いは金額で分けられるので、決定の一部だけを取り消せる。一審判決を改め、約8766万円を超える部分だけを取り消した。 | — | 淺生 重機 |
| 2004.04.27 東京高裁 | 青梅市の山林の固定資産評価 評価のやり方に基準とずれる点があっても、ひどい違反ではなく、大きな不公平もないので、所有者に不利益はなく取消しの理由にならない。 | — | 横山 匡輝 |
| 2004.03.19 長野地裁 民事部 | 固定資産税の土地評価額と審査手続 所有者は不服の理由を特定できるだけの評価方法などを知らされていた。取引例の資料を空欄にした一部は不適切だが、決定を取り消すほどの違法はない。 | — | 辻 次郎 |
| 2004.02.19 東京高裁 | 土地の固定資産評価額と審査の尽くし方 一審判決を取り消し、共有者たちの請求を退けた。 | — | 森 脇勝 |
| 2004.02.13 広島高裁 第2部 | 建物の建たない土地の固定資産税評価額 不動産鑑定士の鑑定した835万円を適正な時価と認め、審査委員会の決定のうち835万円を超える部分を取り消し、残りの請求は退けた。 | — | 鈴木 敏之 |
| 2003.12.24 東京高裁 | 港区の土地の固定資産税評価額 ただし、角地の価格から角地でない土地の価格に直す調整が不十分で、評価額が高すぎた。正しく直した価格を超える部分について委員会の決定を取り消した。 | — | 相良 朋紀 |
| 2003.06.26 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の固定資産税評価と適正な時価 法律は評価の技術的な基準を国の告示に任せたが、基準日の客観的な交換価値を上回る価格の算定まで任せてはいない。 | 棄却 | 甲斐中 辰夫 |
| 2003.05.22 名古屋高裁 民事第4部 | 名古屋市の土地の固定資産税評価 調査の基準日が課税の基準日より1年以上前でも違法ではなく、広い土地の減額や4筆の土地をまとめて評価した点も相当だとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 小川 克介 |
| 2003.04.25 大阪地裁 | 道路に接しない土地の固定資産評価 税金分の賠償は課税を取り消さなければ請求できない。鑑定料は、道路に接しないことを示せば足りたので、評価の誤りとの因果関係がない。 | — | 三浦 潤 |
| 2002.10.29 東京高裁 | 固定資産税の土地評価と収益還元価格 決定は全部ではなく、この金額を超える部分だけを取り消すことができるとして、一審判決を変更し、残りの請求は退けた。 | — | 淺生 重機 |
| 2002.09.27 名古屋地裁 | 宅地の固定資産税評価額の争い 評価の調査時点が課税の基準日より前でも許され、道路の狭さによる建築制限も評価に織り込み済みで、評価額は不合理でない。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2002.06.27 神戸地裁 | 芦屋の土地の評価額と地価下落の修正 地区の調査上の下落率は4%で7%はそれより大きい。路線価の下落率とも比べて妥当で、所有者の鑑定の9.4%は個別の土地の数字で根拠にも疑問があるとした。 | — | 紙浦 健二 |
| 2002.06.18 神戸地裁 | 相続税の土地評価と税理士の責任 車庫わきの土地で隣人が継続的に通行していたと認められるのは1.9㎡だけで、現地調査から想定するのは著しく困難だったとした。 | — | — |
| 2002.03.07 東京地裁 | 土地の固定資産評価と標準宅地の選び方 適正額を超える部分だけの取消しを求める訴えは不適法として退けた。価格は一つの評価の問題で、標準宅地の選び直しなどは委員会が改めて判断すべきだからだ。 | — | 藤山 雅行 |
| 2002.01.30 東京高裁 | 渋谷の宅地の固定資産評価額と地価下落 価格の高さが争われる場合には、決定の全部を取り消す必要はないとした。10億1864万円を超える部分について申出を退けた部分だけを取り消し、一審判決を変更した。 | — | 伊藤 瑩子 |
| 2002.01.24 神戸地裁 | 立体駐車場の敷地と相続税の評価 税務当局が裁判で課税の理由を追加しても信義に反せず、利用単位で評価する通達も合理的で憲法違反ではないとして、子らの請求を退けた。 | — | 紙浦 健二 |
| 2002.01.22 東京地裁 | 市街化区域の畑の固定資産評価 審査決定の価格は一つの評価で分けられず、一部取消しは裁判所が正しい価格を命じるのに等しいとして、その訴えは不適法として退けた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2001.12.26 東京高裁 | 固定資産税の土地評価額と取消しの範囲 裁判所が適正な価格を認定できれば超えた部分だけを取り消せるが、本件の証拠では金額を確定できないため、決定の全部を取り消して委員会に審査をやり直させるのが相当だとした。 | — | 新村 正人 |
| 2001.12.26 東京高裁 | 固定資産の評価額と審査決定の一部取消し 土地三は所有者の違う隣の土地と一体で評価すべきではなく、単独の土地として評価すべきだ。価格を算定する材料がないため、委員会に審査をやり直させるため決定を全部取り消した。 | — | 新村 正人 |