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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1989.02.08 最高裁第一小法廷 決定 | 判決言い渡し日の変更と特別抗告 そのため、この抗告の申立ては法律上認められない不適法なものだと判断した。 | 棄却 | 角田 禮次郎 |
| 1978.09.27 最高裁第二小法廷 決定 | 騒擾事件の上告棄却への異議 具体的な理由は示さず、刑事訴訟法の条文を挙げて、裁判官全員一致で結論を出した。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1978.01.21 最高裁第二小法廷 決定 | 黙秘・否認と保釈請求の却下 憲法違反の主張は前提を欠き、残りの主張も法令違反や事実誤認をいうだけで、特別抗告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1969.03.20 最高裁第一小法廷 決定 | 地裁から最高裁への直接の上告 被告人側の主張は、一審判決にそのような判断があり不当だというものではなく、適法な上告理由にあたらない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.08.04 最高裁第三小法廷 判決 | 確定した罪を裁いた控訴審の誤り 対象でない事件を裁いた違法は判決に影響し、放置すれば著しく正義に反すると判断した。 | その他 | 横田 正俊 |
| 1959.01.20 最高裁第三小法廷 決定 | 控訴趣意書を出さなかった控訴の棄却 申立人は弁護人選任の通知に回答せず、指定された期限までに控訴趣意書も出さなかったので、控訴を棄却したことに違法はないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1958.04.25 最高裁第二小法廷 決定 | 一審判決から最高裁への直接の上告 この上告の理由はその条件に当てはまらず、上告は認められない申立てだとして退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.04.24 最高裁第一小法廷 決定 | 外国人登録法違反の罪が成立する時点 裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1958.04.22 最高裁第三小法廷 判決 | 二審が書面だけで無罪を有罪に変えた事件 二審判決をそのままにしておくことは著しく正義に反するとして取り消し、大阪高等裁判所に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 垂水 克己 |
| 1957.09.30 東京高裁 第七刑事部 | 罪を認めた事件の簡略な審理と憲法 制度は法律の改正で設けられたので法律の手続を求める憲法31条にも反せず、この事件の審理にも制度の趣旨に反する点や手続の違法はないとした。 | 棄却 | 三宅 富士郎 |
| 1955.12.20 最高裁第三小法廷 判決 | 簡易裁判所が科せない懲役刑の言渡し 一審は、懲役を科せない外国人登録法違反の罪に、あえて懲役を選んで刑を決めたため違法だ。最高裁は自ら判決を取り消し、事件を差し戻した。 | 破棄差戻 | 本村 善太郎 |
| 1955.12.15 東京高裁 第一一刑事部 | 他人名義の外国人登録証明書の呈示 他人のものとして提出したなら行使ではないが、今回はそうした趣旨で見せたのではなく、捜査への協力とはいえないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 久礼 田益喜 |
| 1955.12.14 最高裁大法廷 判決 | 外国人登録令は人種差別にあたるか 刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1955.06.21 最高裁第三小法廷 決定 | 外国人登録法違反事件の上告棄却 法令の当てはめの誤りや刑が重すぎるという主張も上告の理由にならず、記録を調べても職権で判決を取り消す理由はないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.06.21 最高裁第三小法廷 判決 | 勾留中の被告人がいない場での証人尋問 同じような事案について、勾留中の被告人を必ず立ち会わせなくてもよいとした昭和25年の大法廷判決があり、これを変える必要はないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1954.07.19 最高裁第二小法廷 決定 | 心神耗弱の認定を覆した控訴審の判断 記録を調べても、最高裁が自分から判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.01.26 最高裁第三小法廷 決定 | 恐喝・食糧統制違反などの上告 二つの罪が手段と結果の関係にあるという主張は二審で出されていなかった。そもそも二つの罪の間に通常そのような関係はないとも述べた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.11.10 最高裁第三小法廷 判決 | 韓国への密航と大赦による免訴 残る無許可輸出と外国人登録令違反の罪で、5人をそれぞれ懲役3月とし、うち1人は執行猶予2年とした。押収した物品は没収した。 | その他 | 井上 登 |
| 1953.11.10 最高裁第三小法廷 判決 | 密航事件と大赦による免訴 占領目的阻害行為処罰令違反は昭和27年の政令で大赦となったため、一審・二審判決を取り消してその罪を免訴とした。残りの罪で改めて懲役6月と3月、執行猶予3年を言い渡した。 | その他 | 井上 登 |
| 1953.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 判決後の大赦と占領目的阻害行為の罪 残る外国人登録令違反の罪について最高裁が自ら刑を決め、懲役2月とし、一審での勾留日数のうち30日を刑に算入した。 | その他 | 井上 登 |