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判決裁判所結果裁判長
2026.02.26 名古屋高裁 民事第3部定年後再雇用の基本給と賞与の格差

賞与と一時金は賃金の後払いや功労への報いという性質が共通し、差も大きい。会社が不誠実で労使協議もできなかったとして、一部を不合理とした。

名古屋高裁 民事第3部
— 片田 信宏
2023.07.20 最高裁第一小法廷 判決定年後再雇用の基本給と賞与の格差

労使交渉の事情を考えるときは、合意の有無など結果だけでなく具体的な経緯も考えるべきなのに、二審は結果だけに着目していた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 山口 厚
2023.02.16 札幌地裁大学教授の懲戒解雇と定年後再雇用

定年後も65歳まで再雇用されると期待するのはもっともだとして、再雇用後の給料も認めた。対立していた前学長の行動を重く見てついていっただけの教授を解雇したのは違法だとして、慰謝料など55万円を認めた。

札幌地裁
— 中野 琢郎
2020.10.28 名古屋地裁定年後再雇用の教習指導員の賃金格差

正職員の規程がそのまま適用されるわけではないとして賃金請求は退け、不法行為として差額の賠償を命じた。家族手当の不支給と慰謝料は認めなかった。

名古屋地裁
— 井上 泰人
2020.10.28 名古屋地裁 民事第1部定年後再雇用の基本給と賞与の格差

正社員の規程がそのまま適用されるわけではないとして賃金差額の請求は退けたが、不法行為として差額分の賠償を命じた。慰謝料は認めなかった。

名古屋地裁 民事第1部
— 井上 泰人
2018.06.01 最高裁第二小法廷 判決定年後再雇用と正社員の賃金差

能率給・職務給、住宅・家族手当、賞与の差は、年金や調整給、賃金体系の工夫などから不合理でないとし、役付手当の差も不合理とはいえないとした。

最高裁第二小法廷
判決
その他 山本 庸幸
2016.11.02 東京高裁定年後再雇用の賃金引下げ

年収の減少は2割前後で同規模企業の平均より小さく、本業の赤字や、組合との協議を経た待遇改善も考えると、不合理ではないとした。

東京高裁
— 杉原 則彦
2016.09.28 名古屋高裁 民事第4部定年後の再雇用で清掃業務を提示

給与水準は年金額の約85%で、低すぎるとはいえない。賠償額は、1年間パートで働けば得られた賃金等と同額の慰謝料とした。

名古屋高裁 民事第4部
— 藤山 雅行
2016.05.13 東京地裁定年後再雇用の賃金引下げと正社員との差

賃金の定めは労働契約法20条違反で無効となり、正社員の規定が適用されるとして、地位の確認と差額賃金の支払いを全面的に認めた。

東京地裁
— 佐々木 宗啓
2015.12.10 東京高裁君が代不起立と再雇用の不合格

不起立は消極的な態様で回数も1、2回、悪影響の重大さも客観的に説明できず、命令は思想・良心の自由の間接的制約にもなるとした。

東京高裁
— 柴田 寛之
2015.11.05 東京高裁定年後の再雇用と人事評価

前年度の評価が誤りだったという控訴審での主張は不合理で、苦情を申し立てなかったことも、評価が不当だという判断を左右しないとした。

東京高裁
— 柴田 寛之
2015.05.25 東京地裁君が代不起立と定年後の再雇用拒否

不起立は式の進行を妨げず、回数も1〜2回だった。これだけで不合格とし、長年の経験などを考慮しない判断は裁量の範囲を超える。

東京地裁
— 吉田 徹
2015.04.23 東京地裁郵便局員の定年後再雇用と人事評価

基準を満たす社員を再雇用しないのは合理的な理由を欠き、再雇用と同様の雇用関係が続くとして、地位の確認と賃金の支払いを認めた。

東京地裁
——
2012.11.29 最高裁第一小法廷 判決定年後の再雇用拒否と雇用の継続

労働条件は規程に従うので労働時間は週30時間となり、賃金は64歳に達する2012年1月分まで支払うよう、二審判決の主文を改めた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 山浦 善樹
2011.06.06 最高裁第一小法廷 判決卒業式の国歌起立斉唱と職務命令

敬意の表明を含むため間接的な制約の面はあるが、式典の秩序や公務員の立場などから、許される必要性と合理性があるとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 白木 勇
2011.05.30 最高裁第二小法廷 判決卒業式の国歌起立斉唱の職務命令

卒業式にふさわしい秩序と円滑な進行を図る目的や、法令の趣旨、公務員の立場を総合すると、この制約を許容できるだけの必要性と合理性がある。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 須藤 正彦
2010.11.26 京都地裁 第6民事部定年後の再雇用の雇止めと業績不振

人員削減の必要は認めたが、一時帰休や希望退職は打切りの後で、回避の努力が足りない。他の再雇用者5人を残した理由にも説得力がなく、解雇権の濫用にあたる。

京都地裁 第6民事部
その他—
2009.11.16 東京地裁60歳定年制と子会社での継続雇用

グループ会社での再雇用制度も法律が認める継続雇用にあたり、賃金が下がっても違反とはいえず、損害賠償も認めなかった。

東京地裁
— 渡邉 弘
2009.03.25 大阪地裁 第5民事部定年後の継続雇用と転籍型の制度

定年退職は解雇ではなく、雇用継続への期待も法的保護に値しない。説明義務違反も認めず、報復の意図を示す証拠もないとして、賠償責任を否定した。

大阪地裁 第5民事部
— 中村 哲
2009.03.25 大阪地裁 第5民事部通信会社の60歳定年と継続雇用制度

完全子会社での再雇用も、安定した雇用が確保され実際にも更新されているので、法律の継続雇用制度にあたる。賃金が下がってもよい。

大阪地裁 第5民事部
— 中村 哲

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