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判決裁判所結果裁判長
2000.01.18 大阪地裁電柱の支線カバーと実用新案権

下端が開いた製品では植物の侵入を防げず同じ効果もないため、権利の範囲に入らないとして、権利者の請求をすべて退けた。

大阪地裁
— 小松 一雄
1999.12.22 東京地裁ディスク装置のコイルと実用新案

許諾を受けた会社については、独占的に使える権利を得たと認める証拠がないとして、請求を退けた。

東京地裁
— 飯村 敏明
1999.12.16 東京高裁汗吸収パッドの「曲率」誤記と権利範囲

製品が権利と実質的に同じだという主張も、書き間違いを前提にしており、成り立たないとした。

東京高裁
— 山下 和明
1999.12.08 東京高裁金型反転機の実用新案と均等の成否

つなぐ位置を変えるにはシリンダーの太さや油圧も変える必要がある。物理的に同じ原理だとしても、専門家が簡単に思いつく置き換えとはいえない。

東京高裁
— 田中 康久
1999.12.07 東京高裁ガレージ付き建物の実用新案と使用許可

300万円とは別に実施料を払う合意があったことを示す客観的な証拠はないとして、実施料の支払い請求も退けた。

東京高裁
— 永井 紀昭
1999.11.30 東京高裁土留め用プレートの意匠と実用新案

実用新案は打つコンクリートの厚さ以上に内面が斜めである必要があり、斜めの部分が約20cmしかない新和の製品はこの条件に当たらないとした。

東京高裁
— 永井 紀昭
1999.11.17 東京高裁リコー複写機と実用新案の蒸し返し訴訟

訴えを退けた一審の判断は正しいとして、発明者の控訴を退けた。

東京高裁
— 田中 康久
1999.10.13 東京高裁お灸の製造方法と営業秘密

相手の商品は開発者の実用新案権を侵害しない。周知の技術を組み合わせて参考にしても、自由な競争の範囲を越えるとはいえない。

東京高裁
— 田中 康久
1999.10.07 大阪地裁掴み機の実用新案と先使用の権利

旋回装置を付けた製品も技術の考え方は同じで、この権利の範囲内だとし、権利侵害はないとして、製造販売の禁止と賠償の請求をすべて退けた。

大阪地裁
— 小松 一雄
1999.10.06 東京地裁ゴルフクラブのヘッドと実用新案権

美津濃の製品は基準となる取付部の長さが明らかでなく、内側に突き出た長さの分だけ外側が短くなった関係を認められないとした。

東京地裁
— 飯村 敏明
1999.10.06 東京地裁ゴルフクラブのヘッドと実用新案権

相手の製品は基準となるネックボスの長さが明らかでなく、この関係を認められないため、権利の範囲に入らないとして請求を退けた。

東京地裁
— 飯村 敏明
1999.09.29 東京地裁土工機械のフォーク連結構造

考案は部品を減らす技術で、作動リンクを上側フォークと一体の部分に直接取り付ける構造に限られる。別の部材を介する製品は含まれない。

東京地裁
— 飯村 敏明
1999.09.22 東京地裁スロットマシンの実用新案権侵害

損害額は販売額27万5000円×2759台に貢献度20%と使用料率5%を掛けた758万7250円とした。権利の濫用との主張は退けた。

東京地裁
— 飯村 敏明
1999.09.20 東京地裁釣り用リールの重りと実用新案権

相手の製品は、重りの配置に加えて2本のアームの位置を回転軸からずらす方法を組み合わせており、考案の範囲外だとした。

東京地裁
— 飯村 敏明
1999.08.31 東京地裁CPUクーラーと放熱器の実用新案権

使用料は争いのない販売額17億2408万5000円の3%が相当として、5172万2550円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

東京地裁
— 三村 量一
1999.08.31 大阪地裁網のごみ袋の実用新案権侵害

会社には製造・販売の禁止と廃棄を命じた。代表者個人も再開のおそれがあるとして製造・販売を禁じたが、製品を持つとは認められず廃棄の請求は退けた。

大阪地裁
— 小松 一雄
1999.08.24 大阪地裁クリーニング用ハンガーの実用新案

当たり部は重要でない要素で、省いても侵害になるとの主張は、当たり部が効果を生むのに必須の重要な要素である以上、採用できないとした。

大阪地裁
— 小松 一雄
1999.07.16 東京地裁雪道脱出具の実用新案権侵害

製造会社に約2755万円、販売会社に約1037万円(製造会社と連帯)の支払いを命じた。販売数の3分の2はライセンス先の分とみて、請求を減額した。

東京地裁
— 森 義之
1999.07.06 大阪地裁しめじ用包装トレーと実用新案権

考案者に1枚0.2円で約3490万円、考案者の会社に製造会社の利益分の約7963万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

大阪地裁
— 小松 一雄
1996.12.20 東京地裁家具用ヒンジの実用新案権侵害

既存の技術とは内容が異なり、出願前から知られていたとの主張は退けた。一方、部分的な改良にとどまるとして、求められた3%の料率は認めなかった。

東京地裁
— 設樂 隆一

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