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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1976.01.20 東京高裁 | 登録意匠の閲覧可能性と実用新案の新しさ 審決に誤りはないとして、権利者の請求を退けた。 | — | 古関 敏正 |
| 1975.07.30 東京高裁 | 牛乳パックの口の形と「周知技術」 出願人らが同じフランスの公報を別の件で引用したのは出願よりずっと後のことであり、出願当時に業界で知られていた証拠にはならないとした。 | — | — |
| 1975.05.27 最高裁第三小法廷 | 実用新案の範囲と明細書の読み方 その記載の意味を具体的に正しく判断するため、明細書の他の部分にある構造や効果を考慮してよい。 | — | 高辻 正己 |
| 1975.04.24 東京高裁 | 共同出願人一人による審決取消訴訟 登録を求める範囲に貼り合わせ方の限定はなく、部分的に接着する以前の方法もこれに含まれるとして、審決に誤りはないとし、請求を退けた。 | — | 古関 敏正 |
| 1975.01.23 東京高裁 | クリスマス用豆電球の実用新案の無効 「内側隅の凹溝」や端子板の形・コードのつなぎ方は、登録された範囲の文言では限定されておらず、電球を差し込むか載せるかも設計上の小さな違いにすぎない。 | — | 古関 敏正 |
| 1974.10.23 東京高裁 | 実用新案の登録査定後の登録料不受理 返却の通知や後の拒絶査定によって登録査定は効力を失っておらず、今も有効だ。そのため「審査中」を理由に納付書を受け取らなかった処分は、重大で明らかな誤りがあり無効だと認めた。 | — | 中川 哲男 |
| 1974.09.03 東京高裁 | 毛糸編機の部品の実用新案の無効請求 出願書類が特許庁に受け付けられただけでは発明は世間に知られたことにならない。部品の衝突も設計で避けられ実施できるとして、原告の請求を退けた。 | — | 古関 敏正 |
| 1973.06.26 最高裁第三小法廷 | 実用新案の無効審判と訂正審判の順序 無効審決を先にしても訂正を請求する権利を理由なく奪うことにならず、取消訴訟で訂正の理由を調べる必要もない。 | — | 岡原 昌男 |
| 1973.06.15 最高裁第二小法廷 判決 | 実用新案の訂正審判と無効審判の順番 無効審決の取消訴訟で訂正請求の理由の有無を審理する必要はないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1973.06.15 最高裁第二小法廷 | 無効審判と訂正審判の順序 無効審決を先にしても訂正を求める権利を不当に奪うとはいえず、取消訴訟で訂正の理由を審理する必要もない。 | — | 岡原 昌男 |
| 1972.09.29 東京地裁 | 作業用手袋の実用新案権の範囲 メーカーなどの手袋は、針糸などの糸を表と裏のどちらに置くかが考案と違うので権利の範囲に入らないとし、請求を認めた。 | — | 荒木 秀一 |
| 1971.05.26 東京高裁 | 審査担当者が加わった審判の効力 審決に無効の理由はないとした一審の判断は正しいとして、出願人の控訴を退けた。 | — | 杉山 克彦 |
| 1971.05.07 京都地裁 | 組立ブロック玩具の実用新案と仮処分 後の実用新案は、先の実用新案の条件をすべて含んで何かを付け加えたものとはいえず、侵害は認められないとして、申立てを退けた。 | — | 林 義雄 |
| 1971.01.29 東京地裁 | 図面のない実用新案出願の不受理 特許庁は期間を決めて図面の提出を命じるべきで、それをせずに受け付けなかった処分は違法だとして取り消した。 | — | 荒木 秀一 |
| 1970.12.17 最高裁第二小法廷 決定 | 告訴期間はいつから数えるか 判例違反の主張は、引用の判例が事案の異なるもので前提を欠くとし、その他の主張も適法な上告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 城戸 芳彦 |
| 1970.11.19 東京高裁 | ビニール被覆の物干し竿の実用新案 物干し紐の文献も滑り防止や乾きやすさなどを述べるだけで、二つの文献から容易に考え出せたとする判断は、合理的な根拠が十分でない。 | — | 服部 高顯 |
| 1970.10.30 最高裁第二小法廷 判決 | 博覧会出品と実用新案の出願手続 出願時に書類がなくても開会日から6か月以内なら後から補えると解すべきで、証明の期間を法定より短くしていないとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1970.10.30 最高裁第二小法廷 | 博覧会出品と実用新案の出願書類 書類は開会日から6か月以内なら後から補えると解されるので、証明の期間を縮めておらず、規則は法律に反しないとした。 | — | 草鹿浅 之介 |
| 1970.10.30 東京地裁 | 牛乳瓶の包装方法の実用新案審決の無効確認 担当者名などを通知しなかった事実は証明されていない。仮にあっても審決を無効にするほど重大な欠陥ではないとして、請求を退けた。 | — | 荒木 秀一 |
| 1970.05.29 東京高裁 | 継電器の実用新案と補正の却下 記載がないとして補正が出願の要点を変えるとした特許庁の決定は、事実の認定を誤った違法なものであり、取り消した。 | — | 柳川 真佐夫 |