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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2005.03.10 東京高裁 | 三つ折りシークレットはがきの実用新案 郵便のルール上はがきとして扱われるかの判断が難しかったことは、考案の新しさの根拠にならない。重さの条件を満たせるといった効果も、予想の範囲内だ。 | — | 篠原 勝美 |
| 2005.02.22 東京高裁 | 生分解性プラスチック製ペット用噛み玩具 プラスチックを材料の一部に使う動物用噛み玩具はすでに知られており、会社が言う効果も予想できる範囲のもので、特に優れているとはいえないとした。 | — | 塚原 朋一 |
| 2005.01.31 東京高裁 | マンホール蓋の実用新案と請求範囲の書き方 溝や傾斜が権利の範囲に書かれていないことは法律違反ではなく、その効果がこの考案の効果ではないというだけだ。 | — | 篠原 勝美 |
| 2004.12.27 東京高裁 | 医療検査用カセットの実用新案の無効 表示用の斜めの面をなくすことや、ふたと容器を別々の部品にすることを妨げる事情はなく、ふたの留め方の違いも簡単に思いつけたとした。 | — | 塚原 朋一 |
| 2004.12.27 東京高裁 | 溶接用エンドタブの実用新案の考案者 共同出願についての特許庁の判断は、考案が同じでないと仮定した場合の当然の理屈を述べたにすぎず、理由の食い違いはないとした。 | — | 篠原 勝美 |
| 2004.11.11 東京高裁 | 取引先への権利侵害の告知と損害賠償 関連事件の判決で侵害がないことが確定し、業界も狭いので、お金による賠償に加えて謝罪広告まで出させる必要はない。双方の控訴を退けた。 | — | 佐藤 久夫 |
| 2004.10.26 東京高裁 | 実用新案の拒絶と特許庁の対応への賠償請求 特許庁の審査体制や裁判手続への非難は控訴の理由にならないとして、控訴を退けた。 | — | 北山 元章 |
| 2004.10.19 東京高裁 | スロットマシンの待ち時間の実用新案 早めの開始操作を記憶しておき、後で自動的に動かす技術はパチンコなどですでに知られており、これを当てはめるのはきわめて容易だとした。 | — | 佐藤 久夫 |
| 2004.09.29 東京高裁 | 元技術部長の考案譲渡と発明の対価 在職中の発明などの対価は計算をやり直し、2社の控訴を受けて減額した。育良精機は約69万円、広沢製作所は約112万円の支払いとした。 | 原判決一部変更 | 篠原 勝美 |
| 2004.08.24 東京高裁 | カーテン取り付け金具の実用新案の無効 桟木の側面を側板に密着させる点は、ブラケットの先行技術から容易に考えつくとした。審決に誤りはないとして、権利者の請求を退けた。 | — | 佐藤 久夫 |
| 2004.07.28 東京高裁 | 木質防振床材の実用新案の無効 審決が公報の「発明」を「考案」と書いたのは単なる書き間違いだ。審理が足りなかったとか、証拠の読み方を誤ったとはいえない。 | — | 塚原 朋一 |
| 2004.03.31 東京地裁 | 鞄の実用新案と取引先へのお知らせ 売上減少との因果関係は認めず、賠償は信用などの損害300万円と弁護士費用100万円の計400万円とし、謝罪広告の請求は退けた。 | — | 飯村 敏明 |
| 2004.02.12 東京高裁 | 草刈機の実用新案の進歩性 操作を2つの手段に分けて部品のかみ合わせで連動させるのも、よく知られた技術から簡単に思いつけるのに、特許庁はこの点を具体的に検討しなかった。 | — | 山下 和明 |
| 2004.01.28 東京高裁 | マンホール蓋の実用新案の無効審判 以前の文献の突起は蓋の回転や浮き上がりを止めるためのもので、土砂をかき落とせない。このため、考案は簡単には思いつけないと判断した。 | — | 北山 元章 |
| 2003.11.28 東京地裁 | 取引先への実用新案侵害の告知 告知の相手は自動車メーカー2社に限られ、製品の買い手も限られることなどから、賠償に加えて謝罪広告を載せさせる必要まではないとした。 | — | 三村 量一 |
| 2003.10.21 東京高裁 | 生餌入れ容器の実用新案の無効 筒形の容器、網の蓋、チャックで開け閉めする蓋はどれも以前から知られており、組み合わせに特別な工夫はないと判断した。 | — | 塚原 朋一 |
| 2003.09.09 東京高裁 | 健康器具の実用新案の使用権の確認 使用料がないことを理由に、ただで物を貸す契約と同じように扱うことはできないとした。また、新規事業の後始末に必要な間は権利を使えるので、目的を果たしたことによる解除も認めなかった。 | — | 山下 和明 |
| 2003.07.25 東京地裁 | 歯ブラシの実用新案拒絶と国家賠償 疑問が解けるまで審判を請求しないと一方的に伝えても、特許庁に期間内に答える法的義務は生じない。出願人は自らの判断で審判を請求しなかったものだ。 | — | 三村 量一 |
| 2003.07.18 東京高裁 | コンベアベルトの蛇行防止ガイドの実用新案 同じかどうかを判断する際に明細書の説明部分を参考にしたのは許される範囲内だとして、権利者の会社の請求を退けた。 | — | 篠原 勝美 |
| 2003.07.09 東京高裁 | ドレン排出装置の実用新案の無効審決 審決のうち請求項4の登録を無効とした部分だけを取り消し、ほかの請求は退けた。 | — | 篠原 勝美 |