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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1997.09.08 最高裁第一小法廷 決定 | 少年保護処分の上訴権回復と特別抗告 少年事件だが、刑事訴訟法の特別抗告の規定(433条、434条、426条1項)を類推して処理した。 | 棄却 | 小野 幹雄 |
| 1995.02.13 最高裁第一小法廷 決定 | 山形マット死事件の保護処分取消し このように解しても憲法14条に反せず、判例違反などの主張も抗告の理由に当たらないとして、抗告を退けた。 | 棄却 | 高橋 久子 |
| 1995.02.13 最高裁第一小法廷 決定 | 山形マット死事件の保護処分取消し 執行が終わった以上、申立人にはもはや不服を申し立てる利益がないとした。 | 棄却 | 高橋 久子 |
| 1995.02.13 最高裁第一小法廷 決定 | 山形マット死事件と保護処分の取消し 執行が終わった以上、もはや不服を申し立てる利益はないとした。 | 棄却 | 高橋 久子 |
| 1994.09.06 最高裁第三小法廷 決定 | 執行後の保護処分の取消し このように解釈しても憲法に違反しないとした。その他の主張は法令違反をいうだけで、抗告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 千種 秀夫 |
| 1991.05.08 最高裁第一小法廷 決定 | 処分終了後の保護処分の取消し 抗告の後に20歳となり保護処分の執行が終わった2人は、不服を申し立てる利益がなくなったため、抗告は不適法だとした。 | 棄却 | 味村 治 |
| 1986.01.09 最高裁第一小法廷 決定 | 執行後の保護処分の取消し 憲法31条違反をいう点を含む残りの主張は、実質は法令違反の主張にすぎず、抗告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 大内 恒夫 |
| 1985.05.14 最高裁第三小法廷 決定 | 保護処分にしない決定への不服申立て 申立人が挙げた判例は事案が異なり本件に適切でなく、判例違反の主張は再抗告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 長島 敦 |
| 1985.04.23 最高裁第二小法廷 決定 | Aちゃん事件の保護処分の取消し 後の否認は矛盾や変転が多く信用し難く、押入れのナイフも容易に買える物で、処分を取り消すべき明らかな資料には当たらないとした。 | 棄却 | 木下 忠良 |
| 1984.09.18 最高裁第三小法廷 決定 | 終わった保護処分の取消し 処分の執行が終わった後は取り消す余地がないとした高裁の判断は正しいとした。 | 棄却 | 木戸口 久治 |
| 1980.06.30 最高裁第一小法廷 決定 | 少年の保護処分と再審・取消の申立て 違憲という主張は前提を欠き、最高裁判所に抗告できる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1980.05.19 最高裁第一小法廷 決定 | 少年保護処分と再審の申立て その他の違憲の主張は再審申立てが許されることを前提とするもので、前提を欠き、抗告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | — |
| 1965.07.03 最高裁第二小法廷 判決 | 祖父による再抗告の可否 申立ては法律の定める2週間の期間が過ぎた後に出されており、この点からも認められないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1961.09.20 最高裁第二小法廷 決定 | 少年の保護処分と同じ罪で二度裁かれない範囲 そのため、保護処分や確定判決の効力は今回の盗みには及ばず、同じ罪で二度裁くことにはならない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1959.08.03 最高裁第二小法廷 決定 | 理由を書かない少年の抗告申立て 同じ年の4月13日の最高裁第三小法廷の決定も参照し、裁判官全員一致で結論を出した。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.06.12 最高裁第一小法廷 決定 | 少年の弁護人と付添人、年齢の基準 送致決定に対する抗告では、少年かどうかは家庭裁判所が送致決定をした時点の年齢で判断すべきだとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.09.30 最高裁第二小法廷 決定 | 少年の保護処分への最高裁への抗告 今回の抗告の理由は少年法35条の理由に当たらないことが明らかなので、抗告には理由がないと判断した。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1950.10.10 最高裁第三小法廷 判決 | 少年を保護処分にするかの判断 この事件で二審が保護処分にしなかったことは、法律のルールに反しているとはいえないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |