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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1954.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 隠居者の財産留保と確定日付 財産を全部留保しても相続人の遺留分の問題が生じるだけで、留保が全部無効になるわけではないとし、これと違う大審院の判例は改めるとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 隠居者の財産留保と時効取得 財産を全部残しても、跡継ぎの最低限の取り分(遺留分)の問題が生じるだけで、取り決め全体が無効になるわけではないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 家屋明渡しと信託の成立要件 上告を退け、裁判官全員一致で二審の判断を維持した。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.12.16 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋の所有権を確かめる訴えの適否 Dが登記より前に所有権を得たとの主張は、二審でされていなかった。そのため、二審がこの点を判断しなかったことは結論に影響しない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1954.11.20 東京高裁 第一民事部 | 他人の建物に増築した部分の所有権 二審は一体かどうかを具体的に示さずに判断しており理由が不十分だとして、判決を取り消し、東京地裁に差し戻した。 | — | 柳川 昌勝 |
| 1954.10.28 最高裁第一小法廷 判決 | 建物の所有権確認と明渡しの上告 当時の民事上告の特例法が定める上告の理由にあたらず、法令の解釈に関する重要な主張も含まないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1954.07.27 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の取得理由の言い換えと訴えの変更 本題の主張に理由がない以上、裁判費用の負担についてだけ不服を言うことは認められないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.06.25 最高裁第二小法廷 判決 | 家屋の登記抹消と内縁関係の主張 そのため、上告した側が引用した過去の判例はこの事件には当てはまらないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.06.08 最高裁第三小法廷 判決 | 登記・家屋明渡しの上告と「通知」の意味 二審判決の「通知」は、送ることと相手に届くことの両方を含む意味であり、送っただけで効力を認めたものではないとした。この点は結論にも影響しないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.06.08 最高裁第三小法廷 判決 | 本人の供述を証拠にすることと立証の促し 上告した側が高裁で「ほかに主張や証拠はない」と述べて審理が終わった以上、裁判所が立証の足りなさを推し量ってまで証拠を出すよう促す義務はないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.11.30 名古屋高裁 第二部 | 他人の建物への仮差押えと異議 建物は別人の物で、住人の債務者が役所の調査不足で台帳に載っただけと認め、一審判決と仮差押決定を取り消し、仮差押えの申請を退けた。 | — | 北野 孝一 |
| 1953.09.29 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の所有権と手付をめぐる争い 上告に理由はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.09.08 最高裁第三小法廷 判決 | 他人名義で払下げを受けた建物の所有者 高裁はAが払下げを受けたとも信託で譲り受けたとも認めておらず、それを前提とするAらの主張は理由がないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.07.14 大阪高裁 第二民事部 | 未完成の建物の二重譲渡と登記 二重譲渡で買主が登記を備えて完全な所有権を得た以上、注文主の所有権は消滅した。一審判決を取り消し、建物を買主の所有と確定して業者に引渡しを命じた。 | — | 大野 美稲 |
| 1953.03.24 最高裁第三小法廷 判決 | 留守番として住んだ家屋の所有権 この人は持ち主のDから留守番として住むことを許されていただけで、自分の物として住み始めた証拠はないとした二審の判断に誤りはないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.11.27 最高裁第一小法廷 判決 | 新築家屋の持ち主をめぐる登記抹消 相手方の証人が近い親族だとか、一審と二審で証言が違うといったことから、うそと決まるわけではない。証拠の評価は二審に任された事柄だとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1952.07.11 最高裁第二小法廷 判決 | 建物の占有を解く仮処分と所有権の判断 共同事業の事実関係は、権利があるかどうかの判断に必要な範囲で明らかにすれば足りるとした。そのうえで、高裁の判断に違法はないとして、占有者の上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.07.11 東京高裁 第四民事部 | 競売された建物の所有者と不服申立て 競り落としを許すか決める期日を個別に通知せよとの規定はなく、公告に日時を載せていれば、債務者に通知しなくても違法ではない。抗告を退けた。 | 棄却 | 大江 保直 |
| 1951.12.21 最高裁第二小法廷 判決 | 建物の所有権確認と登記の上告 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員が一致した判断だ。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1951.12.21 最高裁第二小法廷 判決 | 建物の所有権確認と登記抹消 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとして、裁判官全員一致で判断した。 | 棄却 | 栗山 茂 |