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判決裁判所結果裁判長
1968.12.12 最高裁第一小法廷 決定自白の任意性と弁護人依頼権

自白以外の証拠もあり、自白だけで有罪としたものではないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 長部 謹吾
1968.03.15 東京高裁 第九刑事部保護観察官のわいせつと職権濫用

職権濫用とは権限内の事項を不法に行使することで、わいせつ行為自体は職務でなく同罪に当たらない。当初からわいせつ目的で面接したとの証明も足りない。

東京高裁 第九刑事部
— 松本 勝夫
1964.11.10 最高裁第三小法廷 決定親告罪の告訴期間と「犯人を知った」

ただし少なくとも犯人が誰かを特定できる程度の認識は必要で、告訴を有効とした二審の判断は正当だ。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 柏原 語六
1960.04.14 最高裁第一小法廷 判決証人尋問の日を被告人に知らせなかった件

過去の最高裁の判例どおり、法廷外の証人質問の日を被告人に知らせなくても、必ず憲法37条に反するとはいえないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1959.10.29 最高裁第一小法廷 決定飛び出しナイフ所持と控訴審の事実調べ

昭和30年の法改正で刃渡り5.5センチを超える飛び出しナイフも刀剣類に加わっており、ナイフ所持を罰則にあたるとした二審の判断は正しいとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 下飯坂 潤夫
1959.02.06 最高裁第二小法廷 決定親が二人いる場合の告訴の権利

被害者に親権者である親が二人いるときは、両親のどちらも、それぞれ一人で被害者の代理人として告訴できると判断した。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1957.01.22 東京高裁 第六刑事部無理やりの接吻と強制わいせつ

接吻が未遂に終わっても、その際に相手にけがをさせた以上、刑法181条の致傷の規定を適用すべきだとして、控訴を退けた。

東京高裁 第六刑事部
棄却 加納 駿平
1954.08.20 最高裁第二小法廷 判決起訴されていない公然わいせつでの有罪

強制わいせつの証明がないなら無罪にするべきだったとして、二審判決を取り消し、大阪高等裁判所に審理をやり直させた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 霜山 精一
1954.05.31 大阪高裁 第三刑事部陰毛の引き抜きと傷害

酒席の悪戯でも犯罪は成立するが、飲酒や示談の状況などから実刑は重すぎるとして一審判決を破棄し、執行猶予1年を付けた。

大阪高裁 第三刑事部
破棄自判 岡 利裕
1954.04.27 最高裁第三小法廷 判決強制わいせつか強姦未遂か

そのほかの主張は事実の誤りや法律の当てはめの誤りをいうもので、上告の理由にあたらない。職権で二審判決を取り消す理由もない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1953.10.23 最高裁第二小法廷 判決大赦による地代統制違反の免訴

一審と二審の有罪部分を取り消し、大赦の対象でない残りの罪について、最高裁が自ら懲役8月、1年2月、1年3月の刑を言い渡した。

最高裁第二小法廷
判決
その他 霜山 精一
1953.09.25 最高裁第二小法廷 判決検察官調書と被告人が証人に質問する権利

その他の主張は手続のルール違反をいうだけで、上告の理由にはあたらないとした。最高裁が職権で原判決を取り消すべき事情も見当たらず、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1953.03.26 最高裁第一小法廷 決定控訴趣意書の提出期間の通知と弁護人

刑が重すぎるという被告人の主張も上告の理由にあたらず、職権で判決を取り消す理由もないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 斎藤 悠輔
1952.04.24 高松高裁 第三部強姦未遂の告訴と告訴取下げの効果

被害者が犯人を許したり示談したりしても告訴権は失われず、起訴後の告訴取下げにも法的効果はないとして、控訴を退けた。

高松高裁 第三部
棄却 坂本 徹章
1952.03.07 最高裁第二小法廷 判決裁判所外の証人尋問と被告人の立会い

裁判所の外で証人に質問するとき、弁護人に立ち会う機会を与えていれば、拘束中の被告人を立ち会わせなくても憲法37条2項に反しないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1951.04.12 最高裁第一小法廷 判決強制わいせつ事件の上告と量刑不当の主張

憲法違反という主張も、中身は刑が重すぎるという不満にすぎないとした。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1949.03.24 最高裁第一小法廷 判決「判事」の記載と裁判官の表示

以上の理由から上告を退けた。裁判官全員の一致した意見だった。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅

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