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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1952.05.13 最高裁第三小法廷 判決 | 在職中の議員の首長選挙への立候補 当選後に兼ねられない職を辞めれば当選できるという規定は、適法に立候補した人に向けたもので、立候補の制限とは関係がないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.03.03 仙台高裁 第一民事部 | 町議のまま届け出た町長選の当選 期間内に町議を辞めたAには選挙の時点で資格があり、当選は有効だとした。訴願を退けた裁決も相当として、請求を棄却した。 | 棄却 | 谷本 仙一郎 |
| 1952.02.29 広島高裁 松江支部 | 現職のままの立候補と辞職による補正 開票管理者の選挙運動禁止は担当する選挙に限られ、別の県知事・県議選の開票管理者だったことは当選に影響しないとして、請求を退けた。 | 棄却 | 平井 林 |
| 1952.02.27 札幌高裁 第二部 | 村の印がない投票用紙の効力 2票とも次点の候補者の票なので、当選人を入れ替えた決定も、それを支持した裁決も正しいとして、請求を退けた。 | 棄却 | 浅野 英明 |
| 1952.02.14 仙台高裁 秋田支部 | 代理人による訴え取下げと本人の真意 ほかに取下げを無効とする根拠もなく、裁判は取下げで終わっており、裁判所はもう審理できないとした。 | 却下 | 豊川 博雅 |
| 1952.01.14 福岡高裁 第一民事部 | 振り仮名つき投票と村長選の当選 争われた2票のうち1票をBの有効票とすると、法定得票数868票に誰も届かない。裁決を取り消し、Bの当選を有効と確認した。 | — | 小野 謙次郎 |
| 1951.12.21 最高裁第二小法廷 判決 | 任期が切れた村長選挙の当選争い そのため繰り上げ当選も違法で、もともと請求に理由はなかったので、裁判の費用はすべて訴えた人が負担するとした。 | その他 | 栗山 茂 |
| 1951.10.30 最高裁第三小法廷 判決 | 亡くなった有名人と似た名前の投票 候補者への票と認められない票は、有効な票にならない。誰に投票したのか分からない票は無効にするしかない。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.07.09 東京高裁 第五民事部 | 村長選挙の争いと直接提訴の可否 村政は1日も放置できない、形式上村長が2人いて運営に支障があるという元村長の主張は、直接訴えることを認める正当な理由に当たらないとした。 | 却下 | 斎藤 直一 |
| 1951.02.23 最高裁第二小法廷 判決 | 区議選の選挙権に必要な居住期間の数え方 裁決が選挙全体を無効とした点は誤りだったが、3人の当選を無効とする結果は同じなので、裁決を取り消す必要はない。3人の上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.02.20 最高裁第三小法廷 判決 | 当選争いと後からの繰上当選 「浅」の振り仮名の読み方や判読しにくい票について、高裁が無効などと判断したことは不合理ではなく、結論にも影響しないとして、Aの上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.11.09 最高裁第一小法廷 判決 | 無資格者の投票と当選の効力 代わりに書かせた投票や町に住んでいない人の投票があったとする高裁の事実認定にも誤りはないとして、上告をすべて退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1950.09.19 最高裁第三小法廷 判決 | 都議選の当選無効と選挙運動費用の計算 自動車の使用料を公定価格で計算したのは正しく、どの鑑定結果を使うかは高裁が自由に判断してよいとした。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.08.30 福岡高裁 民事部 | 官報の氏名誤記と教育委員の当選 当選無効の主張に期間の制限はなく却下の理由は誤りだが、aの当選は有効で申立人は次点者にすぎず、繰上当選も認められないとして請求を退けた。 | 棄却 | 小野 謙次郎 |
| 1950.02.28 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙運動の責任者の違反と当選無効 議員は違反のおそれに気づき、Dが違反を繰り返すのも見過ごしていたので、十分に監督したとはいえないとして上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.01.11 最高裁第二小法廷 決定 | 県議会議員当選無効判決への異議 異議の申立てにかかった費用は申立人が負担するとした。 | 却下 | 霜山 精一 |
| 1949.11.12 東京高裁 第二民事部 | 農地委員の任期満了と当選の争い 県選挙管理委員会の代理人の資格に問題があるとの主張は、その人が委員長に就任して以前の訴訟行為を追認したため、理由がないとした。 | 棄却 | 渡辺 葆 |
| 1949.03.19 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙無効を理由に当選を争う訴え 裁判所が自分の判断で選挙無効を言い渡せるという規定は、例外として設けられたものだ。当事者に選挙無効を理由に当選を争うことを認める趣旨ではないとして、候補者の上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1949.01.11 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙管理委員会の会議録の要否 県職員が作った書類を証拠に使ったことに問題はなく、残りの主張は高裁の事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1948.12.14 最高裁第三小法廷 判決 | 町議選の当選無効裁決と訴えの期限 申立人は裁決書を受け取った日、それ以外の人は告示の日を起点とする定めは不公平ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |