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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1981.03.30 東京高裁 | 郵便車乗務員の年休と時季変更 実際には事故が起きなかったことや後の年の状況ではなく、指示を出した当時の事情で判断すべきだとした。指示が権利の濫用や差別だとする職員の主張も退けた。 | — | 鰍澤 健三 |
| 1980.12.23 最高裁第三小法廷 判決 | メーデーの横断幕と郵便局員の処分 組合活動の一環でも処分の対象になり、戒告は最も軽い処分なので、同じ行為で処分されない人がいても処分権の濫用ではないとした。 | 破棄自判 | 環 昌一 |
| 1980.10.29 東京高裁 | 裁判所職員の職場大会と懲戒処分 Oは組合本部の役員として現場を指揮しており、停職2か月は行き過ぎではない。一審の取消しを覆して相続人の請求を退け、ほかの職員の処分も適法とした。 | — | 田中 永司 |
| 1980.10.22 福岡高裁 | 市営バス労組の争議と懲戒処分 公営企業の職員の争議行為を一律に禁じる法律は、職員の立場の特殊性や代わりの救済制度があることから、憲法に違反しないとした。 | — | 斎藤 次郎 |
| 1980.09.08 長崎地裁 | 県職員ストライキへの懲戒処分 目的の正当性は認めつつ、ピケなどで約2000人が就労できなかったことや各人の関与の程度からみて、処分は著しく不当ではなく、裁量の濫用でもない。 | — | 鐘尾 彰文 |
| 1980.06.06 京都地裁 | 郵便局のストと職員の懲戒処分 処分の不利益は軽くないが、ストの性質や影響から裁量の濫用とはいえないとした。組合活動への不当な攻撃だとの主張は、提訴期間を過ぎ認めなかった。 | — | 田坂 友男 |
| 1980.05.16 東京高裁 | 統計局職員組合の職場大会と懲戒処分 委員長は職場大会と職場での集会の全体を指導しており、ほかの役員より責任が重いので、免職には相当の理由があるとした。控訴は退けた。 | — | 枡田 文郎 |
| 1980.03.27 福島地裁 | 勤務評定反対の教員への減給処分 後の免職処分の裁判でこの処分の違法を主張でき、名誉の回復は国家賠償などで求めれば足りるので、やはり訴えの利益はないとした。 | — | 佐藤 貞二 |
| 1980.01.30 徳島地裁 | 大学助手の停職と不服申立ての却下 給料などの請求は懲戒処分の取消しが認められることを前提とするため、その前提を欠くとして、国への請求も退けた。 | — | 岩佐 善巳 |
| 1979.12.20 福岡高裁 | 北九州市清掃職員への懲戒処分 Aは作業の妨害、他の作業所への作業中止の呼びかけ、終日の不就労を一連の行為として行った。処分説明書は代表的な行為を書き、残りを「など」で表しただけだとした。 | — | 斎藤 次郎 |
| 1979.12.14 最高裁第二小法廷 判決 | 敷地内の広場でのビラ配布と懲戒 そのため施設を管理する権利の不当な侵害ではなく、正当な組合活動かどうかを判断するまでもないとした。 | 棄却 | 木下 忠良 |
| 1979.12.07 大阪高裁 | 営林署職員の宿日直拒否と懲戒処分 処分は減給以下にとどまり、ほかの職員の処分との差にも理由があった。組合への敵意による処分や裁量権の濫用とは認めなかった。 | — | 大野 千里 |
| 1979.11.21 高松高裁 | 郵便局員の計画休暇の変更と戒告 選挙郵便物の配達には担当区に慣れた職員が必要で、休暇の変更には合理的な理由があった。上司の配慮に足りない点があっても、戒告は処分権の濫用にあたらない。 | — | 小西 高秀 |
| 1979.10.30 最高裁第三小法廷 判決 | 職場ロッカーへの組合ビラ貼り 命令を無視した行為は懲戒事由にあたり、最も軽い戒告は懲戒権の濫用ではないとして、二審判決を取り消し、職員らの請求を退けた。 | 破棄自判 | 服部 高顯 |
| 1979.10.17 千葉地裁 | 郵便局員の年休取得と戒告処分 欠勤が目安の人数を超えても他の職員が補い、未処理分も翌日までに片づくのが実態だった。代わりの人への個別の依頼もなく、変更は不当だ。 | — | 松野 嘉貞 |
| 1979.10.09 札幌地裁 | 開発局職員の時間内集会と懲戒処分 再三の警告を無視して大半の職場で行われ、過去の処分歴もあることなどから、処分は重すぎるとはいえず適法とし、請求を退けた。 | — | 古川 正孝 |
| 1979.08.30 大阪地裁 | 陸運局職員の職場大会と戒告処分 戒告は最も軽い懲戒で、処分権の濫用ではない。人事院の判定の遅れは批判を免れないが、判定を取り消す理由にはならない。 | — | 上田 次郎 |
| 1979.03.29 札幌地裁 | 国有林ストへの懲戒処分の取消し 事業のかなりの部分は民間が担い、職員の多くは民間作業員と同様の末端の従業員で、過去の処分歴も認められず、処分は酷に過ぎるとした。 | — | — |
| 1979.03.22 東京地裁 | 営林署作業員の減給処分と労基法 定員内職員より若干不利な扱いは信義則違反や処分権の濫用に当たるほどでなく、労基法の上限を雇用契約の内容とする合意の証拠もないとした。 | — | 原島 克己 |
| 1979.01.31 札幌高裁 | 郵便局員の早帰りと残業命令拒否 残業の4時間前に知らせるという協約の定めは原則にすぎず、急な場合は例外が許される。戒告や訓告は比較的軽い処分で、懲戒権の濫用ではない。賃金や慰謝料を払う理由もない。 | — | 石沢 健 |