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判決裁判所結果裁判長
1978.12.15 名古屋地裁電電公社の違法ストと懲戒処分

ストは業務を妨げ、管理職の入局を実力で阻む行為も行き過ぎだった。処分は社会通念上著しく不当とはいえず、後年の処分軽減を考えても懲戒権の濫用ではない。

名古屋地裁
— 松本 武
1978.11.20 最高裁第二小法廷 判決休日出勤を拒んだ工員の減給処分

二審の認定と判断は、二審が挙げた証拠に照らして正当であり、違法はないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大塚 喜一郎
1978.09.27 大阪高裁メーデーのプラカードと公務員の訓告

組合活動の一環としての行為でも違法なことに変わりはなく、処分は組合員であることを理由とした不当な扱いでもないとした。

大阪高裁
— 下出 義明
1978.09.26 福岡地裁清掃職員4人への懲戒処分

他の3人については上司を脅すなどの行為を認め、正当な組合活動ではなく、組合嫌悪による処分や処分権の濫用ともいえないとして請求を退けた。

福岡地裁
——
1978.09.07 最高裁第一小法廷 判決教員の休暇闘争と懲戒処分

休暇闘争の当時、代償措置が本来の働きを失い、実際上ないも同然の状態だったとはいえないとした二審の判断を、正当と認めた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岸上 康夫
1978.07.18 最高裁第三小法廷 判決春闘ストと郵政職員の懲戒免職

ストの規模や庁舎内の粗暴な行動、組合での地位、処分歴から責任は重い。他の委員長より重くても処分理由が違い、免職は行き過ぎでない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 環 昌一
1978.06.29 大阪高裁会社を批判するビラ配布とけん責処分

表現の自由の侵害、思想・信条を理由とする差別、組合活動への介入という従業員の主張はどれも退けた。一審で負けた部分を取り消し、従業員の請求をすべて退けた。

大阪高裁
— 大野 千里
1978.03.31 仙台高裁専売公社職員のストと戒告処分

戒告は最も軽い懲戒で、社会通念上著しく不当とはいえず、処分は有効だとして一審判決を取り消し、職員たちの請求を退けた。

仙台高裁
— 石井 義彦
1977.12.23 最高裁第二小法廷 判決地方公務員法37条1項の合憲性

二審の判決に、上告した人たちが主張する違法はないとした。裁判官全員一致の結論だった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗本 一夫
1977.12.21 広島高裁任意保険未加入の構内乗入れとけん責

社宅から工場まで約1.1kmで徒歩や自転車で通えるのに、規程に従わず乗り入れ続けたことは懲戒の対象となり、けん責は有効だとした。

広島高裁
— 胡田 勲
1977.12.13 最高裁第三小法廷 判決会社の違反調査への協力義務

懲戒の理由の有無は裁判所が判断する問題で、苦情処理委員会の判断は一資料にとどまり、尊重する義務はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 服部 高顯
1977.12.13 最高裁第三小法廷 判決電電公社職員の反戦プレート着用

一連の行動に対し最も軽い戒告は重すぎず、処分は適法だとして、二審判決と一審判決を取り消し、職員の請求を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 天野 武一
1977.12.02 福岡地裁北九州市清掃職員の年末スト懲戒

年末の休日出勤命令は有効で、職員に拒む正当な理由はなかった。大勢が参加し期間も長い年末の出勤拒否は、禁止された争議に当たる。

福岡地裁
——
1977.11.18 福岡地裁市営バス争議と組合役員の懲戒

バスの運行阻止など一部に違法な行為はあったが軽微で、処分の決定的な動機は争議の企画・指導にあり、正当な組合活動を理由とする不利益な扱いにあたる。

福岡地裁
——
1977.10.07 広島高裁学力テスト反対教師の懲戒処分

校長や教育委員会にも責任があり、処分歴も少ないことから、3人の免職は重すぎて違法とした。一方、2人の停職は適法とし、その2人の請求を退けた。

広島高裁
— 熊佐 義里
1977.05.24 千葉地裁郵便局員の懲戒処分を争う裁判の管轄

多古郵便局長は依頼を受けてスト当日の勤務や業務の状況を調べ報告しただけで、局長らが処分に積極的に関わったとは認められないとした。

千葉地裁
— 渡辺 桂二
1977.05.17 新潟地裁郵便車乗務員の年休と戒告処分

乗務員1名の欠員だけでは支障と言えず、未処理事故などが起きる見込みも認められない。実際に事故も苦情もなく、休暇を拒む理由はなかった。

新潟地裁
— 山中 紀行
1977.04.27 甲府地裁営林署職員のスト参加と戒告処分

こうした事情がある以上、国側は処分が必要だった理由を示すべきなのに何も示さなかったので、合理的な判断に基づかない処分だと判断した。

甲府地裁
——
1977.03.15 東京高裁教職員組合役員の休暇闘争と暴行による懲戒

委員長の免職、暴行を見ながら止めなかった書記長の停職、執行委員の減給はどれも相当だとして、一審を取り消し、請求を退けた。

東京高裁
— 吉岡 進
1977.02.24 東京地裁税務署の組合掲示物撤去と戒告処分

職員の妨害と職場放棄は法律違反で戒告は相当とし、処分権の濫用や不当労働行為の証拠もないとして請求を退けた。

東京地裁
— 西山 俊彦

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