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判決裁判所結果裁判長
2000.03.31 最高裁第二小法廷 判決短期集中の社内訓練中の年休

社員が必要な知識を元々持っていたかや、処分が懲戒権の濫用に当たらないかなどを審理し直すため、二審判決を破棄し高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 福田 博
2000.03.31 最高裁第二小法廷社内訓練中の年休取得

二審の判断は誤りだとして判決を取り消し、社員が既に知識を持っていたか、処分が懲戒権の濫用かなどを審理させるため高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
— 福田 博
2000.03.31 青森地裁 弘前支部入学式の国旗への礼と教員の懲戒

就業規則違反がない以上、反省文にあたる始末書の提出は強制できず、拒んでも処分の理由にならない。懲戒の理由はいずれもなく、処分は無効だ。

青森地裁 弘前支部
——
2000.03.17 最高裁第二小法廷 判決人事院勧告ストと職員の停職処分

停職6か月から3か月の各処分は著しく妥当性を欠くとはいえず、裁量の範囲を超えていないとして、職員らの上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 福田 博
2000.03.17 最高裁第二小法廷人事院勧告凍結へのストと懲戒処分

スト当時、代償措置が本来の機能を失っていたとはいえず、処分も著しく妥当性を欠かず、裁量の範囲内だとした。

最高裁第二小法廷
— 福田 博
1998.11.12 東京地裁水道メーター談合の処分文書の開示

開示できる部分はごく限られ、それだけでは請求の趣旨に沿わないので一部開示の義務はなく、全部非開示は適法として団体の請求を退けた。

東京地裁
— 青柳 馨
1997.07.25 名古屋高裁教員のエックス線検診拒否と懲戒

校長の不承認は権限の濫用ではない。処分前に言い分を聞かなくても違法ではなく、報復目的の処分だという主張も証拠がない。

名古屋高裁
— 渋川 満
1996.05.29 名古屋地裁教員のエックス線検査拒否と減給処分

校長の命令にも理由はあるが、検査の有用性と危険性を今の医学で比べると疑問があり、被ばくを避けたい意思表明とたんの検査の受診から、従う義務はなかったとした。

名古屋地裁
— 福田 皓一
1996.01.31 東京高裁研修中の年休取得と時季変更権

欠勤は無断欠勤ではないので、譴責処分、昇給の減額、賃金の差し引きはどれも無効だとした。会社の控訴を退け、約25万円の支払を命じた。

東京高裁
— 石井 健吾
1995.11.16 東京高裁記者の1か月休暇と時季変更

同じ労働組合の別の記者2人の長期休暇は認めていたことなどから、組合活動を理由にした不当な扱い(不当労働行為)にはあたらないとした。

東京高裁
— 宍戸 達徳
1995.09.20 福岡地裁自動車学校の腕章闘争と懲戒処分

和解で紛争が解決し懇親会まで開いた後の譴責は、必要性が低く和解の趣旨に反する不当労働行為だとして、撤回命令を維持した。

福岡地裁
— 石井 宏治
1995.07.27 東京高裁神奈川中央交通の運転士の減給

東京都交通局でも平成6年度から夏の脱帽の特例をすべてやめ、一年中制帽をかぶるようにしていることを理由に書き加えた。

東京高裁
— 時岡 泰
1995.04.14 最高裁第二小法廷 判決タクシー会社の二つの労組と残業禁止

会社は監督署の指導で賃金の変更を迫られており、多数派組合と同じ条件を強く求めても不誠実な交渉とはいえず、形だけの交渉とも断定できないとした。

最高裁第二小法廷
判決
その他 根岸 重治
1995.02.28 東京高裁人事院勧告の凍結に抗議したストと懲戒処分

6人はストの計画から指導までを主導した。過去にも処分歴があり、ほかの処分と比べても重すぎないので、懲戒処分は許される範囲内だとした。

東京高裁
— 宍戸 達徳
1994.09.27 横浜地裁バス運転士の夏の制帽と減給

減給は警告や指導に逆らい故意に無帽乗務を繰り返したことへの処分で、組合内の活動を嫌った不当な扱いとはいえないとして、請求を退けた。

横浜地裁
— 小林 亘
1994.08.31 東京地裁研修中の年休と懲戒処分

過去には研修中にゴルフや登山などで年休を取れた例があり、無断欠勤として懲戒したのは行き過ぎで権利の濫用だ。処分は無効で、減額分の支払いを命じた。

東京地裁
——
1994.05.31 広島高裁 岡山支部岡山大学講師の懲戒免職

講師側が出頭しなかった日に一審が審理を終え、再開しなかったのは相当で、一審の手続に違法や審理不足はないとした。

広島高裁 岡山支部
— 高山 健三
1993.03.02 最高裁第三小法廷 判決気象庁職員の職場集会と戒告処分

集会の規模や態様、職員の関わり方、最も軽い戒告であることから、処分は裁量の範囲内だとして上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 可部 恒雄
1993.02.10 東京高裁出向先の門前での組合宣伝と懲戒

解雇以外の懲戒の重さは会社の合理的な判断に任され、出勤停止5日は他の例と比べても重すぎず、組合を弱める目的とはいえないとした。

東京高裁
——
1992.09.24 最高裁第一小法廷 判決地方公務員の争議行為と懲戒処分

処分の有無や内容は処分権者の裁量に任される。本件処分は社会通念上著しく妥当を欠くとはいえず、権限の濫用に当たらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 橋元 四郎平

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