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判決裁判所結果裁判長
1972.02.16 札幌高裁配車係への復帰命令の取消し

変更決定を残すと、仮の措置である緊急命令で本体の裁判より大きな救済を与えることになり不当だ。配車係への復帰は降格の裁判を担当する部に別に申し立てるしかない。

札幌高裁
— 渡辺 一雄
1972.01.31 長崎地裁反戦デー逮捕による欠勤と懲戒解雇

ほかの解雇理由も認められず解雇は無効とし、従業員として扱うことと賃金の仮払いを命じた。時間外労働の禁止で得られなかった賃金の仮払いは、急ぐ必要がないとして退けた。

長崎地裁
— 蓑田 速夫
1971.08.31 東京地裁国鉄運転士のスト参加と懲戒免職

組合の指令に従っただけで、放棄した乗務は約1時間半にすぎず、影響も大きくなかった。そのため免職は重すぎ、懲戒権の濫用で無効だとして、地位と賃金の仮払いを認めた。

東京地裁
— 兼築 義春
1971.08.20 東京高裁解雇された副操縦士の飛行訓練命令

操縦訓練には標準的な時間と内容が定められており、個人差は多少あっても必要な訓練はおのずと決められるので、命令の内容は不特定ではない。

東京高裁
— 石田 哲一
1971.08.16 東京地裁反戦デー参加の公社職員の免職と仮払い

ただし、協約の解釈は労使で話し合われていない。結論が変わる余地もあるため、給与の4分の1を供託する条件で、保釈後の給与の仮払いを命じた。

東京地裁
— 宮崎 富哉
1971.07.27 前橋地裁設計技術者の営業部転勤拒否と懲戒解雇

転勤拒否は軽い違反ではなく、組合も加わった委員会の手続を経た懲戒解雇は重すぎないとした。組合活動を理由とする解雇だとの主張も認めなかった。

前橋地裁
— 植村 秀三
1971.06.29 福岡高裁炭鉱の職場分会の争議と懲戒解雇

交渉がまとまらなくても、職場分会が組合本部の指令や承認なしに独自の判断でストなどの実力行使をすることは許されず、会社に対しても違法だとした。

福岡高裁
— 高次 三吉
1971.05.25 東京地裁中国の会議出席のための指名ストと解雇

会社が組合を嫌って解雇したとする組合差別(不当労働行為)の主張は、裏付けがないとして退け、2人の申立てをすべて退けた。

東京地裁
— 兼築 義春
1971.05.25 東京地裁日航の緊急命令不履行と過料

会社は前回の過料決定後も副操縦士2人の原職復帰と訓練をしておらず、会社を改めて過料200万円に処した。

東京地裁
——
1971.04.27 札幌地裁国鉄機関士養成所の入所試験闘争と懲戒免職

速度を落とす闘争と休暇闘争は貨物列車の運休などを招いた違法な争議行為だとした。指導した書記長の免職は有効とし、一組合員だった1人の免職は無効とした。

札幌地裁
——
1971.03.11 水戸地裁出張をすっぽかした社員の懲戒解雇

労働協約と就業規則の懲戒の定めは実質的に同じで、組合への通知の時期などに不備があっても解雇を無効にするほどではないとし、請求を退けた。

水戸地裁
— 太田 夏生
1971.03.11 水戸地裁日立の臨時工の雇止め

残る1人は事実を曲げたビラを配るなど懲戒解雇に値する行為があったとして解雇を有効とし、請求を退けた。思想を理由とした差別とは認めなかった。

水戸地裁
— 太田 夏生
1971.03.10 京都地裁公害を訴える組合ビラと懲戒解雇

公害につながる事実を住民に知らせるのは正当な組合活動で、会社はがまんすべきだとした。解雇は解雇権の乱用で無効だとして、賃金の仮払いを命じた。

京都地裁
——
1971.02.25 高松高裁始末書拒否と争議中の暴行による解雇

暴行で罰金刑を受けた2人の解雇は有効とした。情状は軽くなく、組合を嫌ったことが決定的な動機とも認められないため、一審を取り消し申立てを退けた。

高松高裁
— 橘盛 行
1971.01.22 東京高裁残業拒否を理由にした懲戒解雇の効力

賃金が唯一の収入で保全の必要もあるとして一審を取り消し、従業員の地位を仮に認め、本裁判の確定まで月2万9117円を仮に支払うよう会社に命じた。

東京高裁
— 石田 哲一
1970.12.25 大阪地裁事前協議なしの懲戒解雇と賃金仮払い

料金着服は一応認められ、手続をやり直せば解雇される見込みが高い。このため地位の仮の確認と将来の賃金の仮払いは退け、各6万円の仮払いだけを命じた。

大阪地裁
——
1970.12.03 山口地裁離島への転勤拒否と懲戒解雇

有効な転勤命令に正当な理由なく従わず、営業所で座り込みなどをしたことは懲戒の理由にあたり、懲戒解雇は有効だとした。

山口地裁
——
1970.11.11 神戸地裁タクシー労組役員らの解雇と仮処分

経歴を書かなかったのは営業所長の指示によるもので、解雇の理由にならない。他社で働くことは会社が黙認しており、それを理由に解雇するのは重すぎる。

神戸地裁
— 関護
1970.10.20 名古屋高裁工場から本社への配転拒否と解雇

従業員としての扱いと賃金の仮払いの部分は別の確定判決で既に効力を失っており、重ねて取り消しを求める必要はないとして、会社の控訴を退けた。

名古屋高裁
— 福島 逸雄
1970.10.08 福岡高裁セメント工場の出荷阻止と懲戒解雇

東京の本部にいた支部長は違法なピケへの関与が認められず解雇の理由はないとし、従業員の地位と賃金の仮払いを認めたが、一時金の仮払いは退けた。

福岡高裁
— 江崎 彌

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