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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2001.12.21 東京地裁 | 帯鋼の巻取装置の特許侵害と賠償額 日立が販売を知ったのは納入リストなどを入手した平成9年3月で、その3年以内に請求と提訴をしたので、時効は完成していないとした。 | — | 飯村 敏明 |
| 2001.12.21 京都地裁 | ヴァイオリンの弓の毛替えと破損事故 くさびは弓本体より柔らかい木で大きすぎず、毛の張りの調整や試し弾きでも異常がなく、作業の過失は認められないとした。 | — | — |
| 2001.12.18 佐賀地裁 | 接骨院の治療と交通事故の賠償額 医師の同意なく続けた接骨院の治療で症状が悪化し長引いたと認め、接骨院の治療費を損害から外し、残りの損害も公平の観点から3割減らした。 | — | — |
| 2001.12.12 大阪高裁 | 事故後の別の病死と傷害の賠償額 症状が固まる前に死亡しても、けがの内容などから後遺症を高い確からしさで推測できれば、後遺症による損害を認めてよい。 | — | 妹尾 圭策 |
| 2001.12.10 神戸地裁 尼崎支部 | クリーニング紛失の斡旋と合意 相談員の指導で責任を免れないと思ったことは応じた動機にすぎず、それを客に示した事実もないため、勘違いによる無効は認められないとした。 | — | — |
| 2001.11.30 津地裁 伊勢支部 | 交通事故の過失と中間利息の利率 将来の収入減から差し引く利息は年5%が原則だが、後遺症の影響は3年と短く金利の見通しも立つため、この事件では年2%で計算した。 | — | — |
| 2001.11.09 名古屋地裁 | 「ジャムジャム」商標と新聞社サイト 損害賠償の責任がない以上、使用料を払う義務もなく、不当な利益の返還を求める主張も理由がないとして、請求をすべて退けた。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2001.11.01 宇都宮地裁 | 日系ブラジル人暴行死の賠償額 解雇され実質無収入だったので中卒男性の平均賃金で将来の収入を計算し、慰謝料は暴行の激しさと被害者側が発端となった事情を考え2000万円とした。 | — | 永田 誠一 |
| 2001.10.18 大阪地裁 | トンネル掘進機の特許侵害と賠償額 賠償額は、特許の使用料に当たる額として、レンタル収入3億2004万円の5%の1600万2000円と認め、残りの請求は退けた。 | — | 小松 一雄 |
| 2001.09.07 名古屋地裁 | 浄水場工事の談合と県の損害 県に賠償請求権があるのに企業庁長が正当な事情なく行使しないのは違法だ。住民が会社への請求と併せてこの違法の確認を求めることも許される。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2001.09.07 名古屋地裁 | 下水道工事の談合と市の損害賠償 監査請求は談合による賠償請求をしないことを問題にするもので、1年の請求期限は適用されない。住民の監査請求は適法で、弁護士費用は損害と認めなかった。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2001.08.10 さいたま地裁 | 土地に埋められた燃え殻の賠償責任 買主への和解金5億6700万円を損害と認めたが、20年以上土地を放置した製紙会社の落ち度を2割差し引き、弁護士費用を加え4億7628万円の支払を命じた。 | — | 草野 芳郎 |
| 2001.05.23 神戸地裁 | クリーニング溶剤の残留と皮膚炎 業者には溶剤が残らないよう十分乾燥させる義務があり、乾きにくい合成皮革では特に注意すべきなのに怠ったとして、契約上の責任を認めた。 | — | — |
| 2001.03.29 津地裁 | 下水道工事の談合と市の損害 損害額の算定は著しく困難だとして契約金額の7%にあたる約1535万円と認定し、弁護士費用150万円を加えた1685万7300円の連帯支払いを命じた。 | — | 山川 悦男 |
| 2001.03.29 津地裁 | 下水処理場の工事談合と県の損害 談合がなければ精算で県に戻ったはずの額が損害だ。算定は著しく困難なため契約額の7%とし、弁護士費用を加えた5443万3950円の賠償を命じた。 | — | 山川 悦男 |
| 2001.03.27 大阪地裁 | 戦時の製鉄所労働と後継会社の責任 日本製鐵の賠償責任は認めたが、戦後の再建法で別会社として設立された会社に戦時中の債務は引き継がれず、新日本製鐵の責任も否定し、請求を全て退けた。 | — | 岡 原剛 |
| 2001.03.15 東京高裁 | 湿布薬の発明と特許出願の権利 販売会社の代表者が実験結果もないまま書類を書いたことを示す証拠もないとした。 | — | 永井 紀昭 |
| 2001.03.13 最高裁第三小法廷 判決 | 交通事故と医療事故が重なった死亡の賠償 過失による減額は加害者ごとに判断するとし、病院との関係では両親側の過失1割だけを考慮して、両親それぞれへ約1900万円の支払を命じた。 | その他 | 元原 利文 |
| 2001.03.08 大阪高裁 | 水道設備工事の談合と県の損害 入札に指名されていない工事の談合には加わっていないとして、富士電機の支払いを1件分の4,040万円に減らし、山武への請求は退けた。 | — | 吉川 義春 |
| 2001.01.24 大阪高裁 | 下水道ポンプ場工事の談合と府の損害 差額が府に戻るのは他の工事も合わせて計算したときだけで、府は契約額に口を出せない。戻るはずの差額を損害と認めることはできず、控訴を退けた。 | — | 井関 正裕 |