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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1984.02.16 最高裁第一小法廷 判決 | 養鰻池の堤防決壊と豪雨による減額 異常な豪雨の影響は業者が予見できたかで決まり、養鰻業者側に責任がない限り、裁判所の裁量で減額はできない。業者の上告は退けた。 | その他 | 藤崎 萬里 |
| 1983.12.06 最高裁第三小法廷 判決 | 市の課長の説明と残地の払下げ 交換相手も買収に協力した隣地の所有者で、交換は道路用地を得る手段だったので、市の行為は違法とはいえないとした。 | 破棄自判 | 伊藤 正己 |
| 1983.11.11 最高裁第二小法廷 判決 | 無罪確定と「加害者を知った時」 Bが起訴され一審で有罪、控訴審で無罪となった経過から、無罪確定の時が「加害者を知った時」にあたるとした。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1983.10.20 最高裁第一小法廷 判決 | 告発の公表と名誉毀損の責任 二審の判断は正当であり、上告の主張は独自の見解にもとづくものにすぎないとして、告発された側の上告を退けた。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1983.09.06 最高裁第三小法廷 判決 | 交通事故の弁護士費用と遅延損害金 賠償額は、事故時から実際の支払時までの利息分で被害者が不当に得をしないよう算定すべきで、二審もそう算定したとうかがえるとした。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1983.04.19 最高裁第三小法廷 判決 | 労災の補償金と慰謝料からの控除 二審判決のうち労働者が敗れた部分を取り消し、さらに審理を尽くす必要があるとして、東京高等裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 横井 大三 |
| 1983.04.14 最高裁第一小法廷 判決 | 二つの請求を選んで求めた裁判の控訴審 控訴審は認容部分を取り消すなら他方の請求も判断し、理由があれば一審の認容額の限度で認めるべきだ。 | 破棄差戻 | 中村 治朗 |
| 1983.03.24 最高裁第一小法廷 判決 | 船の出航で消えた先取特権と賠償 この事件にはその特別な事情を認めるだけのものがなく、不法行為にあたらないとした二審の判断は正当だ。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1983.01.25 最高裁第三小法廷 判決 | 名義貸しと取引の形をした不法行為 そのため、取引の形をとった不法行為による損害賠償の債務も、同条の「取引によって生じた債務」に含まれるとした。 | 棄却 | 横井 大三 |
| 1983.01.20 最高裁第一小法廷 判決 | 造船の軽い欠陥と過大な修理費 修理に過大な費用がかかる軽い欠陥について定めた民法634条1項ただし書の趣旨から、修理に代わる賠償も認められないとした。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1982.12.22 東京地裁 | 眠らせない退職勧奨と自衛官の退職 暴行や暴言は証拠が足りず認めなかった。上官4人個人への請求は、公務員の職務上の行為であることや違法な勧奨をしていないことを理由に退けた。 | — | 越山 安久 |
| 1982.10.22 東京地裁 | 「制糖茶」の商標権侵害と損害額 弁護士費用の一部を加え、個人と製造販売元に連帯して443万9260円、後の販売会社に59万7914円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 牧野 利秋 |
| 1982.10.19 最高裁第三小法廷 判決 | 損害賠償の時効と初日の数え方 二審の判断に違法はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1982.10.15 最高裁第二小法廷 判決 | 防火用水槽の事故と賠償請求の時効 新聞社の示唆を受けた事故の2か月後頃には、相手に管理責任があると一般の人が判断できる事実を、訴えた側も知ったと認めた。 | 棄却 | 宮崎 梧一 |
| 1982.09.28 最高裁第三小法廷 判決 | 事故の被害者による保険金の同時請求 同じ裁判で両方の請求を審理するなら、賠償を認めると同時に、その額に基づき将来の請求として保険金請求も認められる。 | 棄却 | 木戸口 久治 |
| 1982.09.07 最高裁第三小法廷 判決 | 闘犬の襲撃と飼育に協力した者の責任 第三者が容易に犬を連れ出せる差込錠一個の犬舎を路上に置いたまま、漫然と外出したことは、この注意義務に違反する。 | 棄却 | 横井 大三 |
| 1982.07.01 最高裁第一小法廷 判決 | パチンコ営業禁止の仮処分と過失 仲介人の証明書も根拠の事情を検討すべきで、全員に過失を認めた二審には誤りや審理不足があるとして、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 本山 亨 |
| 1981.10.26 東京高裁 | 郵便局の掲示板の使用と損害賠償 掲示板の使用をまとめて許可したのは、管理者が事実上の使用を認めたにすぎない。これを契約関係とみることはできないとした。 | — | 田宮 重男 |
| 1981.10.16 最高裁第二小法廷 判決 | マレーシア航空機墜落と日本の裁判権 民事訴訟法の定める管轄の根拠のどれかが国内にあれば裁判権を及ぼすのが条理に合い、東京に営業所を持つこの会社も日本の裁判権に服する。 | 棄却 | 木下 忠良 |
| 1981.10.13 最高裁第三小法廷 判決 | 証明する事実を書かない証拠書類 同じ趣旨の二審判決は正当だとした。結論は裁判官全員一致だった。 | 棄却 | 伊藤 正己 |