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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.01.18 大阪高裁 | 争う遅延損害金と法人税の損金 法律が認める引当金は限られ、未確定の債務を費用とすることは制限の回避になるため認められない。 | — | 渡邉 安一 |
| 2006.05.19 京都地裁 | 係争中の損害金と法人税の損金 賃料収入の帰属についての認識違いや、見積り申告もできたことから、消費税の過少申告に加算税を免れる正当な理由はない。 | — | 水上 敏 |
| 2002.03.14 東京高裁 | 住専への債権放棄と損金算入の時期 条件付きの放棄は、住専処理の法律と予算が成立しなければ取り消される不安定なものだった。損失が確定したのは翌年度で、当年度の損失には入れられないとした。 | — | 村上 敬一 |
| 1988.12.20 岡山地裁 | 名ばかり専務理事の賞与と法人税 定款は専務理事が理事長を補佐して業務を執行すると定めており、Aは形の上でもその地位にあった以上、賞与は経費にできないとした。 | — | 梶本 俊明 |
| 1988.11.28 東京高裁 第一刑事部 | 脱税のための架空書類の手数料と損金 違法な支出を経費と認めると脱税を助長し、その分の負担を国に負わせることになる。土地譲渡益重課税も法人税そのものなので、免れた税額に含めてよい。 | — | 簑原 茂廣 |
| 1985.07.30 大阪高裁 | グループ会社間の拠出金と寄付金 更正は帳簿の記載を否定したものではなく、法律上の評価が違うだけなので、何をどう判断したかが分かる程度の理由を書けば足り、通知書の理由の書き方は適法だ。 | — | 首藤 武兵 |
| 1982.03.29 東京高裁 | 韓国政治家らへの援助金と損金算入 この支出は会社の事業に直接必要な経費ではなく、寄付金のようなものにすぎない。そのため、後の年度に持ち越して経費にすることは認められないとした。 | — | 川上 泉 |
| 1982.01.26 東京高裁 | 商品仲買人の地位と違約損失補償の積立金 一審は所得を本来より15円少なく認定していたが、税務署長が控訴していないので、会社に不利な方向へ判決を変えることはできないとした。 | — | — |
| 1978.12.18 名古屋地裁 | 部長兼取締役の賞与と損金算入 2人の年齢や経歴、職務も考慮すれば、最上位の課長を基準に本俸を推定し、同じ支給割合で相当な賞与額を算出した方法は合理的だとした。 | — | 藤井 俊彦 |
| 1976.06.30 東京高裁 | すぐ取り壊した建物の取得費と損金 はじめから敷地だけを使う目的で建物を手に入れ、すぐに取り壊した場合、その取得費用は土地の代金にあたるので、損失として計算に入れることはできない。 | — | 瀬戸 正二 |
| 1975.06.27 東京高裁 | 法人税の更正通知に書く理由の程度 国の附帯控訴は認めた。前年度の所得が減ると昭和40年度の事業税の控除額も減るため、取り消す範囲を所得386万8871円を超える部分にとどめた。 | — | 上野 正秋 |
| 1974.08.30 東京地裁 | 買ってすぐ壊した建物の代金と税金 この会社は買った時点ですでに解体を進めており、15日後に取り壊しを終えた。借地権の利用が目的の取引だから300万円は経費にできず、処分は適法だ。 | — | 高津 環 |
| 1972.02.28 東京高裁 | 同族会社の役員賞与と経費算入 この扱いは憲法の平等の原則などに反せず、各処分は適法だとして、会社の新しい請求を退けた。 | — | 白石 健三 |
| 1970.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 株主優待金は会社の経費になるか 株主の地位に基づく支払いは、会社に利益がなく総会決議を欠いても配当であり、経費に入れられない。 | 破棄自判 | 松田 二郎 |
| 1966.09.07 最高裁第二小法廷 決定 | 利子税の損金算入の時期と通達 そのため、利子税額を免れた税額から差し引かなかった一審と二審の判決に違法はないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.10.22 最高裁第三小法廷 決定 | 未払事業税などの損金算入 原審が確定した事実の下では、未払事業税などを当該事業年度の損金に入れなかったのは正当だとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |