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判決裁判所結果裁判長
2005.12.01 最高裁第一小法廷 判決高校「現代社会」の教科書検定

検定意見は大臣の裁量に任されるが、看過し難い誤りがあれば違法となる。本件にそうした誤りはないとして上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 横尾 和子
2003.10.01 東京高裁中学教科書の記述と生徒・親の損害賠償

請求していない相手や、一審で訴えを取り下げた相手に対する控訴は不適法として退け、そのほかの控訴は棄却した。

東京高裁
— 相良 朋紀
2002.05.29 東京高裁高校現代社会教科書の検定意見

福沢諭吉「脱亜論」の扱いや「氷川清話」の引用は一面的で、掃海艇派遣の目的の説明も欠けていたので、これらへの指摘も違法ではないとした。

東京高裁
— 北山 元章
2001.12.06 東京地裁中学校の歴史教科書と履修義務

教科書の内容や検定、採択について個々の生徒や親に法的に守られた利益はなく、不快感は賠償の対象でなく思想強制もないとして賠償を認めなかった。

東京地裁
— 市村 陽典
2000.03.10 最高裁第一小法廷 決定教科書検定審議会の文書の提出義務

両文書は作成の法令上の定めがなく、公表の予定もない。大臣の判断の過程で省内で使うために作られた内部文書だ。

最高裁第一小法廷
決定
破棄自判 大出 峻郎
1997.08.29 最高裁第三小法廷 判決教科書検定と七三一部隊の記述

国が払う額を計40万円に増やした。朝鮮人民の反日抵抗、日本軍の残虐行為、沖縄戦への意見と、正誤訂正申請の不受理は違法でないとした。

最高裁第三小法廷
判決
その他 大野 正男
1993.06.21 東京高裁中学社会科教科書の検定と生徒・親の訴え

原子炉の周辺住民に争う資格を認めた最高裁判決とは違い、検定で生命や身体に直接重大な被害が出るおそれはないので、同じには扱えないとした。

東京高裁
— 小川 英明
1993.03.16 最高裁第三小法廷 判決高校日本史の教科書検定

合否は文部大臣の合理的な裁量に委ねられ、看過し難い誤りがあれば違法となるが、本件の検定意見にそこまでの誤りはないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 可部 恒雄
1992.09.28 東京地裁教科書検定を生徒と親が争う資格

検定制度は親個人の権利や利益を守る目的のものでもないとした。また、教科書で教育を受けても、子どもの内心の自由が制約されるとはいえないとした。

東京地裁
— 秋山 壽延原
1989.06.27 東京高裁 第八民事部日本史教科書の改訂不合格と訴えの利益

副教材として使えなくなるという点は、法律の上の不利益ではなく事実上の不利益にとどまるので、訴えを続ける理由にはならないとした。

東京高裁 第八民事部
— 丹野 達
1989.06.27 東京高裁日本史教科書の改訂検定不合格と訴えの利益

不合格の本が副教材として使いにくくなる点は、通達による事実上の不利益にすぎず、法律上の利益ではないので、訴えの利益の根拠にならないとした。

東京高裁
— 丹野 達
1982.04.08 最高裁第一小法廷 判決教科書検定と学習指導要領の改正

ただし基準の変更が微小なら例外的に改訂検定が許される余地があり、この点を審理させるため、判決を破棄して東京高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 中村 治朗
1975.12.20 東京高裁日本史教科書の部分改訂の不合格

法令に照らして処分が違法と分かれば著者の救済には足りるので、検定制度が憲法に反するかどうかは判断しなかった。訴訟費用は双方がそれぞれ負担するとした。

東京高裁
— 畔上英 治
1971.12.17 最高裁第三小法廷 決定教科書検定の文書提出命令

高裁は文書が提出命令の対象に当たると判断したにとどまり、提出を命じるかどうかの判断は一審に委ねたと指摘した。

最高裁第三小法廷
決定
却下 関根 小郷
1971.12.17 最高裁第三小法廷 決定教科書検定の文書提出命令

高裁がその侵害を判断したことを前提に憲法違反をいう主張は前提を欠き、特別抗告の適法な理由にならない。

最高裁第三小法廷
決定
却下 関根 小郷
1970.07.17 東京地裁教科書検定の不合格処分と検閲

6か所の不合格は著者の歴史の見方や教育的配慮を否定するもので、検閲に当たり、教育基本法10条にも違反するとして、すべて取り消した。

東京地裁
— 杉本 良吉
1969.10.15 東京高裁教科書検定の調査意見書の提出

判定理由の開示は検定の公正を保障するもので、担当者の意見が知られても国家利益や公共の福祉に重大な損失はなく、職務上の秘密にあたらない。

東京高裁
— 近藤 完爾
1969.10.15 東京高裁教科書検定の審議録などの提出

申立てを退けた部分を取り消したが、実際に提出を命じるかは審理の状況を見て決めるべきことなので、元の裁判所に差し戻した。

東京高裁
— 近藤 完爾

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