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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1951.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | 累犯で刑を重くする規定と平等原則 その他の主張は上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.07.12 最高裁第一小法廷 決定 | 横領事件の刑の重さへの不服 裁判官全員一致の意見で決定した。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1951.07.06 最高裁第二小法廷 判決 | 業務上横領事件の上告棄却 裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.07.06 最高裁第二小法廷 決定 | 業務上横領の再審請求と最高裁への抗告 申立人は「憲法の精神に反する」と言うが、中身は旧刑事訴訟法の条文の読み方を争っているだけなので、最高裁に申し立てる理由にならない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.06.29 最高裁第二小法廷 判決 | 横領罪の「自分の物にする意思」の意味 村議会の承認がなくても杉材が村長個人の物になるわけではなく、被告人が仕事で預かっていたことは証拠から明らかだとして、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.06.28 最高裁第一小法廷 決定 | 横領・窃盗事件の上告棄却 以上の理由で上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1951.06.26 最高裁第三小法廷 判決 | 判決言渡し日の誤記と手続の違法 このため、記録の「22日」は「23日」の書き間違いであることが明らかで、手続に違法はないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1951.06.22 大阪高裁 第七民事部 | 水増し請求と詐欺の成立範囲 権利の範囲を超えて受け取った部分は、だまして不当に得たものなので、その部分についてだけ詐欺罪が成立する。 | 破棄自判 | 斎藤 朔郎 |
| 1951.06.21 最高裁第一小法廷 決定 | 業務上横領事件の上告棄却 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1951.06.16 高松高裁 第一部 | 取り消した起訴のやり直しと新証拠 この違反は判決に影響するのが当然だとして一審判決を取り消し、審理をやり直させるため松山地裁宇和島支部に差し戻した。 | 破棄差戻 | 満田 清四郎 |
| 1951.06.12 最高裁第三小法廷 判決 | 業務上横領・麻薬事件の上告棄却 記録を詳しく調べても、最高裁が自ら原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1951.06.12 最高裁第三小法廷 判決 | 預かった旧軍物資の無断売却と業務上横領 国の物を預かることが会社の業務でなくても、会社で保管を担当する者が仕事として管理していた物を勝手に売れば、業務上横領罪が成り立つとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1951.06.08 最高裁第二小法廷 決定 | 業務上横領事件の上告棄却 最高裁での裁判費用は被告人が負担すると決め、裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.06.07 最高裁第一小法廷 判決 | 農林省の銑鉄処分と横領の意思 二審が採らなかった証拠などをもとに事実の認定を責める主張も、上告の正式な理由にはならないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1951.06.01 最高裁第二小法廷 判決 | 詐欺・横領事件の刑の重さへの不服 当時の刑事手続の特例を定めた法律では、刑の重さへの不服は上告の正式な理由にならないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.06.01 最高裁第二小法廷 判決 | 業務上横領の上告と事実誤認の主張 当時の法律では、事実の認定の誤りを理由に上告することは認められていないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.06.01 最高裁第二小法廷 決定 | 業務上横領事件の上告退け 最高裁での裁判費用はすべて被告人が負担すると決めた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.06.01 最高裁第二小法廷 決定 | 業務上横領事件の上告棄却 上告を退け、最高裁での裁判の費用は被告人に払わせると、裁判官全員一致で決めた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.05.31 最高裁第一小法廷 判決 | 自分の得にならない横領と不法領得の意思 部下との「相談」は、小麦を勝手に処分する話し合いを意味し、共謀にあたる。この点の批判は事実認定への不満にすぎず、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1951.05.31 最高裁第一小法廷 判決 | 控訴審で証人を調べなくてもよいか 憲法37条2項は、申請された証人を裁判所がすべて調べるよう保障したものではない。これは大法廷の判例のとおりで、憲法違反にもならないとして上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |