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判決裁判所結果裁判長
2001.01.31 東京地裁落石防止工法の特許と立ち木の伐採

工事会社は斜面の立ち木の約半分を切っており、特許の条件を満たさないため、残りの争点は判断するまでもないとした。

東京地裁
— 飯村 敏明
2001.01.30 東京地裁写真付葉書製造装置の特許の横取り

無効理由が明らかな特許による請求は権利の濫用で許されないとして請求を全て退け、会社には出願前の事業準備に基づく実施の権利もあると付言した。

東京地裁
— 三村 量一
2001.01.30 東京地裁無人契約機とカード発行の特許

特許の侵害はないとして、カード発行の差止め、発行機の撤去、2億円の賠償の請求をすべて退けた。

東京地裁
— 三村 量一
2001.01.30 大阪高裁レンジフード用フィルターと特許侵害の警告

マジックテープ付きのセットについて取引先に侵害だと伝えたことは営業妨害にあたるとして、約441万円の賠償を命じた。磁石付きのセットに関する請求は退けた。

大阪高裁
— 鳥越 健治
2001.01.30 大阪地裁杭打機の特許と出願前の工事での使用

工事の杭打機は誰でも使用状況を知り得る中で使われ、見れば発明の内容が分かるため、発明は出願前に公然と使われており、特許は無効の理由があると判断した。

大阪地裁
— 小松 一雄
2001.01.25 東京高裁紙容器のヒートシール装置の特許侵害

もとの出願を分けて出し直した手続が不適法で特許が無効だというメーカーの主張は、それを示す証拠がないとして退けた。

東京高裁
— 永井 紀昭
2001.01.23 大阪地裁紙送りベルトの特許侵害

約20時間の走行実験で摩耗した後の状態は、編物の繊維が露出して薄いゴム層があるとは認められず、やはり条件を満たさない。

大阪地裁
— 小松 一雄
2001.01.16 大阪高裁送風機の「帯状環体」特許と不当利得

特許の説明は輪の両側を空気が流れる位置を前提としており、製品の端にあるくぼみに同じ抵抗作用があるとは確実に認められないとした。

大阪高裁
— 鳥越 健治
2000.12.26 東京高裁管の補修用カッターの特許侵害

相手のカッターの金属板にはそうした手当てがなく、特許の範囲に入らないとした。結果として削れるというだけでは足りないとした。

東京高裁
— 山下 和明
2000.12.26 東京地裁紙箱の折り装置の特許侵害

機械は特許の範囲に入らないため、損害額などを判断するまでもなく、特許を持っていた会社の請求を退けた。

東京地裁
— 三村 量一
2000.12.26 東京地裁天体望遠鏡の月投影器と接眼構造の特許

侵害の賠償は、入札で必ず落札できたとはいえないので退けた。一方、月投影装置を侵害品と告げたのは虚偽の告知として今後の差止めを認めたが、信用の損害はないとした。

東京地裁
— 三村 量一
2000.12.26 大阪地裁粉塵除去装置の特許と侵害の告知

第二の特許は集塵部と別に液体を分ける部屋が必要だが装置にはなく、侵害の告知は虚偽で信用を害する不正競争だとして禁止した。

大阪地裁
— 小松 一雄
2000.12.21 大阪地裁輸出専用品と特許の間接侵害

製品は国内で作られていても全量が外国向けで、国内向けに売るおそれもない。粒の大きさが特許の条件を満たすとしても、それは外国での過程にすぎないとした。

大阪地裁
— 小松 一雄
2000.12.21 東京高裁温室の散布装置の特許と「下方」の意味

以上の理由で控訴を退け、一審の結論を支持した。

東京高裁
— 山下 和明
2000.12.19 東京地裁無効が明らかな電源回路の特許

特許の範囲をタンタル電解コンデンサに絞る訂正が認められても、アルミ電解型から条件次第で置き換えられることは周知で、やはり無効だ。

東京地裁
— 三村 量一
2000.12.19 大阪地裁加熱式殺虫方法の特許と権利の濫用

繰り下がった出願日より前に発行された公報に、化合物を加える場合の方法が記載されており、この特許の発明は新しいものとはいえないとした。

大阪地裁
— 小松 一雄
2000.12.14 東京高裁防塵マスクの製法と特許の除外部分

全体として見るとL字型の接合面が輪のように連なってオス・メス型の凹凸形状になっており、特許の範囲から外れるため、侵害はないとして請求をすべて退けた。

東京高裁
— 永井 紀昭
2000.12.14 大阪地裁結束タイ製造特許と冷却液の温度

特許を持つ会社は液の温度を示さず、念のため見ても製造会社の液は約70度で、76度より20度以上低い条件を満たさないとして、請求をすべて退けた。

大阪地裁
— 小松 一雄
2000.12.12 東京地裁ネット接続課金の特許と電子マネー決済

料金は利用開始時に一括で差し引き、利用時間に応じて残高を減らさない。残高がゼロでもネット接続は切れないので、この点でも要件を満たさない。

東京地裁
— 飯村 敏明
2000.12.12 東京地裁ネット時間課金の特許と接続サービス

料金計算は月1回、管理者が会社のパソコンで接続記録から行うもので、接続中に残り時間を更新し続ける課金サーバがなく、特許の条件を満たさない。

東京地裁
— 飯村 敏明

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