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判決裁判所結果裁判長
2008.05.08 大阪地裁液晶テレビの黒挿入と立体映像の特許

テレビは平面の映像のみを表示し、左右の目に別々の画像を届ける仕組みを備えると認められず、特許の条件を満たさないとした。

大阪地裁
— 山田 知司
2008.04.24 最高裁第一小法廷 判決特許の訂正と蒸し返しの制限

判決後に訂正を理由に争うことは紛争の解決を不当に遅らせ、侵害訴訟内で迅速に解決を図る特許法の趣旨に照らし許されないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 才口 千晴
2008.04.23 知的財産高裁カキ殻魚礁の特許とホタテ貝殻

カキ殻は表面のくぼみが多く、ホタテ貝殻と同じ効果があるとはいえない。このため、ホタテ貝殻はカキ殻と実質的に同じものとは認めず、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 中野 哲弘
2008.04.17 知的財産高裁紙おむつの漏れ防止特許と賠償額

賠償の対象期間を2007年1月16日まで広げ、賠償額を約1億0685万円に増やした。

知的財産高裁
原判決一部変更 飯村 敏明
2008.03.31 東京地裁ホースリールの脚の特許侵害

出願後の修正は不当な追加でなく、記載も不明確でないとして、特許を有効と認め、販売などの差止めと製品の廃棄を命じた。

東京地裁
— 設樂 隆一
2008.03.28 東京地裁複写機のふた用ヒンジと実用新案権

賠償額は、売上の3%を使用料相当額とした約63万円に、弁護士費用等15万円を加えた。高さ調節の権利は取付位置が違い侵害なしとした。

東京地裁
— 市川 正巳
2008.03.27 東京地裁セサミン健康食品と特許侵害

特許の「飲食物」は人が日常的に食べる物を指し、塗り薬や実験動物の飼料は含まないとした。販売会社への製造差止めと廃棄の請求は退けた。

東京地裁
— 設樂 隆一
2008.03.26 東京地裁「ストレッチ」衣類と秘密保持契約

証拠全体を見ても、衣料品会社が契約を結ぶ義務を負う根拠となる事実は認められないとした。

東京地裁
— 清水 節
2008.03.19 知的財産高裁砂を使う凝集沈殿装置の特許侵害

ロ号装置は仕切りのない槽の全体で水が循環するので、この条件にあてはまらず特許の範囲外だと判断した。無効かどうかは判断せず、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 田中 信義
2008.03.13 東京地裁排ガス触媒用金属箔の特許侵害

仮に一部が侵害にあたるとしても、JFEは特許出願前から同種の箔の事業を準備しており、先に使っていた者の権利で製造・販売を続けられるとした。

東京地裁
— 設樂 隆一
2008.03.03 大阪地裁無鉛はんだ合金の特許侵害

明細書に流動性向上を確かめた具体例がなく、後から実験データを出しても補えない。特許は無効とされるべきもので、権利行使もできない。

大阪地裁
— 山田 知司
2008.01.31 知的財産高裁「iモード」商標と特許侵害の主張

有名な他人の商標と同じか似ているという主張についても、そのような商標がある事実が示されていないとして、請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 飯村 敏明
2008.01.30 東京地裁シロアリ防除剤の特許と差止め

無効審決の確定前は差止請求権自体は消えないが、行使は制限される。そこで権利の不存在の確認は認めず、行使できないことを確認する限度で請求を認めた。

東京地裁
— 市川 正巳
2008.01.23 東京地裁ビデオ機器の特許侵害と権利の無効

第一の権利と第四の権利の請求項2は、既存の文献から専門家が容易に考えつけるもので、無効の理由があり行使できないとした。

東京地裁
— 市川 正巳
2008.01.22 東京地裁豆乳メーカーと特許のキャップ

出願中の修正でキャップを別部品と明確にした以上、後から実質的に同じだと主張することは許されない。

東京地裁
— 設樂 隆一
2008.01.17 東京地裁生海苔の異物除去装置の特許侵害

相手の製品の隙間は回転円板の側面と固定板の内側の面の間にあり、ほぼ垂直に開くので、特許の条件を満たさないとした。

東京地裁
— 設樂 隆一
2007.12.27 大阪地裁耐震移動壁の特許と「当接」の意味

製品は別の部品を加え役割を分けており、単なる設計変更ではない。置き換えは容易でなく、特許と同等ともいえないとした。

大阪地裁
— 山田 知司
2007.12.26 東京地裁銅箔製造ドラムの溶接方法の特許

新方法は「押し出し加工」がなく範囲外とした。別の特許は分割出願が不適法で新規性を欠き、無効で行使できないとした。

東京地裁
— 市川 正巳
2007.12.26 東京地裁耐火材の吹付け工法の特許と無効

吹付けと流し込みは工法が違うとの反論は退け、流し込み用材料も調整すれば吹付けに使えるとした。水の量の数値にも特別な技術的意味はないとした。

東京地裁
— 清水 節
2007.12.25 東京地裁マンホール用継手の特許侵害

両社は共同で侵害したとして、各社の利益の合計約4190万円を損害と認め、補償金と合わせ約4358万円の連帯支払と販売差止め等を命じた。

東京地裁
— 設樂 隆一

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