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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2005.04.08 東京地裁 | 水晶振動子の特許と使用料相当額 使用料は売上の2%が相当とし、売上約32億円をもとに約6419万円の支払いを2社に命じ、それを超える請求は退けた。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2005.03.31 東京地裁 | 車のシート角度調整装置の特許 段差のない穴まで特許に含むなら、既に知られた技術の組み合わせで容易に思いつけ、特許に無効理由があることが明らかで、いずれにせよ請求は通らない。 | — | 三村 量一 |
| 2005.03.31 大阪地裁 | 電子レンジ容器の特許と弁の働き 金銭の提案は期限付きで、回答のないまま期限を3年余り過ぎたので支払拒否は違法でない。調停での反論も正当な活動で、慰謝料は認められない。 | — | 田中 俊次 |
| 2005.03.30 東京地裁 | 両眼で見る映像装置の特許侵害 製品は特許の条件を満たさないので、特許の無効や損害額を判断するまでもなく、1億円の請求を退けた。 | — | 飯村 敏明 |
| 2005.03.30 東京地裁 | カーナビの経路表示と特許侵害 侵害がない以上、賠償などを求める権利は初めから存在しないため、特許権者の請求も、権利を譲り受けたという人の請求もすべて退けた。 | — | 飯村 敏明 |
| 2005.03.29 大阪地裁 | 車の試験装置の特許と権利濫用 特許の内容を絞る訂正を請求中でも、訂正後の内容でも容易に発明できたものなので、例外的に権利行使を認める事情はないとした。 | — | 田中 俊次 |
| 2005.03.25 東京地裁 | つまみ付き料理シートの特許 特許には新しさがなく無効の理由があることが明らかなので、権利の行使は権利の濫用だとして、差止めと賠償の請求をすべて退けた。 | — | 三村 量一 |
| 2005.03.25 東京地裁 | テレビの省電力電源と特許侵害 ソニーの製品でこれに当たるのは出力側の比較回路で、出力側から電気を受けて動くため、特許の条件を満たさない。入力側の増幅部分を含めるという主張も退けた。 | — | 三村 量一 |
| 2005.03.24 大阪地裁 | 冷凍麺解凍機と水蒸気の温度 機械の水蒸気は100℃未満で、この解凍方法は特許の範囲に入らない。特許の無効などを検討するまでもなく、食品会社の請求をすべて退けた。 | — | 田中 俊次 |
| 2005.03.18 東京地裁 | 屋根融雪装置と金具の特許侵害 無効の理由が明らかな特許に基づいて権利を行使することは権利の濫用で許されない。このため、金具についての賠償請求も認められない。 | — | 三村 量一 |
| 2005.03.16 東京地裁 | テレビ波形モニターの特許と無効理由 この特許には無効の理由があることが明らかで、権利の行使は権利の濫用にあたるとして、差止め、廃棄、損害賠償の請求をすべて退けた。 | — | 市川 正巳 |
| 2005.03.14 大阪地裁 | 丸鋸切断機の材料供給装置と実用新案権 賠償額は、ストッカー33台の売上5392万円から経費4346万円を引いた利益1046万円とし、切断機本体の利益は含めなかった。 | — | 山田 知司 |
| 2005.03.10 東京地裁 | 下水道工事用レーザ測定器の特許 無効理由が明らかな特許に基づく製造販売の差止めや補償金・損害賠償の請求は権利の濫用で許されないとして、個人と会社の請求をすべて退けた。 | — | 三村 量一 |
| 2005.03.10 東京地裁 | トンネル測量装置の特許侵害 賠償は売上約9362万円を基に、測量機器会社に利益から推定した936万2400円、建設会社側に使用料相当の140万4360円を認めた。 | — | 三村 量一 |
| 2005.02.28 大阪地裁 | 液晶向け材料の特許と先使用の権利 製造会社の「権利がないことの確認」の訴えは、同じ権利をめぐる反訴が起こされて確認の必要がなくなったとして、中身を判断せずに退けた。 | — | 山田 知司 |
| 2005.02.28 東京高裁 | 船の揺れ止め装置の制御方法の特許 相手の装置は、角度のほかに揺れの周期や船の傾きも考えてバルブを動かしているので、特許の方法とは違うとした。 | — | 佐藤 久夫 |
| 2005.02.25 東京地裁 | 特許侵害で訴えたことの違法性 特許は訂正のうえ特許庁に維持され、無効が明らかとはいえない。事前交渉なしの提訴や、後の請求放棄も、違法の根拠にはならない。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2005.02.25 東京地裁 | 換気扇フィルターの留め具と特許 製品は特許の要件を満たさないため、損害額を検討するまでもなく、差止めと賠償の請求をいずれも退けた。 | — | 市川 正巳 |
| 2005.02.24 東京高裁 | マンホール周りの舗装工法の特許と宣伝 パンフレット配布、データベース登録、記事の寄稿は工法を実際に使う行為ではない。団体と会員が一体だとしても、侵害にあたるのは実際の施工だけだ。 | — | 篠原 勝美 |
| 2005.02.24 大阪高裁 | ケースの特許と他社製品の侵害 高裁で新たに「壁面28A」が留め具を付けた面に当たると主張したが、留め具とは突き出した部材全体を指すと読むのが自然で、主張は採れないとした。 | — | 竹原 俊一 |