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判決裁判所結果裁判長
2004.10.07 大阪地裁蓄光顔料の特許の独占権をめぐる争い

販売会社の特許表示などに虚偽と言えるものはあったが、開発会社の信用を下げるものではないとして賠償や謝罪広告を退けた。出資金も代表者個人に返す義務はないとした。

大阪地裁
— 小松 一雄
2004.09.15 東京地裁無断で移された特許権の取戻し

特許権者は代理権を与えておらず、名義の移転に関わりも容認もしていないため、仕事仲間を権利者と信じて契約した人も保護されないとした。

東京地裁
— 飯村 敏明
2003.05.16 東京地裁見せかけの特許譲渡と専用実施権の抹消

そのため有限会社は会社と個人の主張する事実を争わず、認めたものとみなされ、請求には理由があるとされた。

東京地裁
— 髙部 眞規子
2003.04.18 東京地裁特許の独占使用権の登録抹消請求

発明者はほとんど活動せず製品も販売されなかったので会社に支払いの約束違反はなく、契約解除は認められないとして請求を退けた。

東京地裁
——
2002.12.17 東京地裁無効になった特許での差止めと賠償

信用の低下、売れなかった分の利益、設計変更の実費、弁護士費用を損害と認め、両社に各550万円の支払いを命じた。問い合わせ対応の費用は認めなかった。

東京地裁
— 三村 量一
2002.12.16 東京高裁特許の訂正後に取消決定を取り消す

裁判の費用は、勝った側である電機メーカーが負担するのが相当だとした。

東京高裁
— 北山 元章
2002.12.12 東京高裁現像ローラーの式の補正と特許取消

ほかの材料でも同じ条件がそのまま当てはまるとは専門家にも明らかと言えず、式の書き直しは出願内容を変える補正にあたる。

東京高裁
— 山下 和明
2002.12.12 東京高裁電池電極の特許取消と訂正審決

この誤りは決定の結論に影響することが明らかだ。訴訟費用は電池メーカーが負担すると判断した。

東京高裁
— 山下 和明
2002.12.12 東京高裁掃除機の特許と分割出願の判断基準

特許庁の取消決定を取り消し、最初の明細書を基準にもう一度審理させることにした。

東京高裁
— 塩月 秀平
2002.10.21 東京高裁期限切れ特許料の納付と特許権の回復

回復のための納付とはいえないので、不足分を後から補うという主張は成り立たない。特許庁が補うよう指示する義務もないとした。

東京高裁
— 北山 元章
2002.04.24 東京地裁特許料の納付遅れと特許権の回復

弁理士が期限を誤認して追納期間を過ぎた場合、代理人の事情も考慮されるので、特許権者に「責任のない理由」があったとはいえないと念のため述べた。

東京地裁
— 飯村 敏明
2002.04.02 東京高裁補整下着の特許取消と訂正審決

裁判の費用は、ワコールと特許庁がそれぞれ自分の分を負担するとした。

東京高裁
— 永井 紀昭
2002.03.29 東京高裁中空コンクリートブロック特許の共有

両社の覚書はポカラAだけを共有とし、改良発明は通知と協議の義務を定めたにすぎず、他の発明を共有にする約束はない。

東京高裁
— 篠原 勝美
2002.03.25 最高裁第二小法廷 判決特許の共有者1人だけの取消訴訟

単独の提訴を認めても結論の統一は損なわれないとし、高裁判決を破棄して審理をやり直させた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 梶谷 玄
2002.03.25 東京高裁エンジン用すべり軸受の特許取消と訂正

裁判のかかった費用は、裁判の経過を考え、勝った2社に負担させた。

東京高裁
— 篠原 勝美
2002.03.20 東京高裁温水床暖房の施工方法の特許取消し

床を薄くできる、水漏れやひび割れを防ぐ、早く暖まるといった効果は、文献から予測できる範囲だとして、特許権者の会社2社の請求を退けた。

東京高裁
— 篠原 勝美
2000.11.08 東京地裁偽造書類による特許権の移転登録

会社が権利者であり、個人は権利者でないのに移転登録を受けたとして、個人に特許権と意匠権の移転登録の抹消を命じた。

東京地裁
— 飯村 敏明
1993.10.22 東京地裁技術部長名義の米国特許の移転

手続の拒否による損害は、発明の重要性や判子代100万円の提案などから少なくとも年30万円と判断し、それを超える賠償の請求は退けた。

東京地裁
——
1993.10.19 最高裁第三小法廷 判決特許出願中の装置と販売禁止の約束

特許を無効とする審決が確定しているため、差止めの請求は、装置が特許の範囲に入るかどうかにかかわらず退けるべきだとした。

最高裁第三小法廷
判決
その他 園部 逸夫
1993.10.19 最高裁第三小法廷特許範囲の縮小と販売制限の契約

審査の途中で特許の範囲が狭められたら、特別な事情がない限り、販売を制限される装置の範囲も同じく狭まる。契約の対象は変わらないとした二審は誤りだ。

最高裁第三小法廷
— 園部 逸夫

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