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判決裁判所結果裁判長
2024.09.25 知的財産高裁期限切れの特許料と特許権の回復

弁理士の病気などがコロナの影響で起きたという証拠はない。管理の不備に気づいた後、会社が十分に注意したのに期限内に払えなかったという証拠もないとした。

知的財産高裁
控訴棄却 清水 響
2024.09.12 知的財産高裁弁理士のうつ病と特許料の払い忘れ

弁理士は同じ時期にほかの業務をこなしていた。うつ病を示す医学的な証拠もないため、払えないほどの病状だったとは認められず、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 中平 健
2024.09.12 知的財産高裁弁理士の病気と特許料の納め忘れ

コロナの影響による救済は無条件ではなく、施行日の定めも憲法違反ではないため、改正前の法律を適用した却下は適法だとして控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 本多 知成
2024.02.29 東京地裁弁理士の納付忘れと特許権の回復

改正法には改正前の法律を当てはめる移行のための定めがあり、手数料の制度づくりなど目的も正当なので、改正前の法律が適用されるとした。

東京地裁
— 中島 基至
2024.02.16 東京地裁特許料の払い忘れと権利の回復

相当の注意を尽くしても払えなかったとはいえず、古い規定の「正当な理由」はないとして、特許庁の処分は適法だとし、会社の請求を退けた。

東京地裁
— 柴田 義明
2024.02.16 東京地裁弁理士のうつ病と特許料の納め忘れ

弁理士は追納期間の間も会社のために特許料の納付や出願などの仕事を続けており、納付できないほどの病状だったとは認められないと判断した。

東京地裁
— 國分 隆文
2022.05.26 知的財産高裁綿のラップネット特許の発明者

巻取りローラーを左右に往復させる製造方法は先の出願の時点で完成しており、レース会社側が思い付いたり当時実際に使っていたりしたと認める証拠はないとした。

知的財産高裁
控訴棄却 大鷹 一郎
2021.03.17 知的財産高裁がん治療薬特許の発明者と大学院生の実験

論文の筆頭著者であることや博士号の取得から直ちに発明者とはいえないとして、請求を退けた一審の判断を維持し、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 大鷹 一郎
2020.09.24 知的財産高裁特許料の納め忘れと特許権の回復

会社は従業員約400名で、多くの特許を持っていた。規模に見合った管理をすべきで、中小企業だという理由で責任を軽くすることはできないとして、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 鶴岡 稔彦
2019.10.31 東京地裁特許権者を偽る通知と損害の因果関係

通知によって信頼関係が損なわれたとも、販売が伸びなかったとも認められず、通知と損害の因果関係はないとして、請求をすべて退けた。

東京地裁
— 柴田 義明
2018.11.20 東京地裁特許料の納め忘れと特許権の回復

異議を退けた決定に固有の問題はなく、国の賠償責任も認められないとして、請求をすべて退けた。

東京地裁
— 柴田 義明
2018.05.14 知的財産高裁震災後に払い忘れた特許料の追納

法改正は「わざとではない」ではなく「相当な注意」を基準にしており、うっかり忘れまで救うことはできないとした。

知的財産高裁
控訴棄却 森 義之
2017.03.29 東京地裁結ばない靴ひもの特許共有者の争い

契約書に香港への出願の記載はなく、合意を裏付ける書面もない。弁理士の書面も希望する場合の連絡にすぎず、販売会社に出願を指示する義務はないとした。

東京地裁
— 東海林 保
2016.06.30 東京地裁液晶特許の無断出願をめぐる争い

自ら日本で出願しておらず、出願によって権利を奪われたともいえないので、当時の特許法の下では特許の名義移転も求められないとした。

東京地裁
— 嶋末 和秀
2014.12.18 東京地裁サイロ補修方法の特許と発明者

願書の発明者欄に名前があっても、部長として便宜的に記載されたとの会社の説明が合理的で、発明者とは認められないとした。

東京地裁
— 高野 輝久
2012.02.22 知的財産高裁共同経営者間の特許共有の約束と利益相反

Aの発明の成果をすべて研究開発会社に渡す義務があったという主張には法的な根拠がないとした。控訴を棄却し、控訴審で広げた請求や新たに加えた請求も退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 滝澤 孝臣
2011.07.20 東京地裁有精卵検査法の特許と発明者の争い

補正の受理、職権訂正、2つの公報の掲載は、国民の権利義務を直接決める行為ではなく、裁判で争える処分に当たらない。

東京地裁
— 大須賀 滋
2011.07.01 東京地裁特許料の納め忘れと特許権の回復

B事務所は記録を待つだけでなく、特許原簿の閲覧などで自ら調べるべきだった。委託先に落ち度がある以上、商社も救済されない。

東京地裁
— 岡本 岳
2009.10.08 大阪地裁がん抗体薬の共同研究と特許の権利

細胞や抗体などは費用負担の割合で共有とし、大学の持分を91分の46とした。研究費は目的外の支出分を差し引き、会社に約1118万円の支払いを命じた。

大阪地裁
— 山田 陽三
2005.01.31 東京高裁無効になった特許での仮処分と損害賠償

装置の購入費や保管費などは仮処分がなくてもかかる費用なので差し引かず、執行を解いてもらうための改造費も損害に含めた。

東京高裁
控訴棄却 青柳 馨

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