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判決裁判所結果裁判長
1978.04.12 大阪高裁相続税の連帯納付義務と確定手続

公示送達は適法で、その後の督促で時効は中断した。連帯納付の義務は延滞税にも及ぶ。このため長男の請求をすべて退けた。

大阪高裁
——
1976.05.19 名古屋地裁同族会社の増資と相続税の評価

含み資産のある会社の増資で他の社員の引受権を譲り受けて得た利益は贈与とみなされ、課税はいずれも適法として請求を退けた。

名古屋地裁
— 山田 義光
1975.09.25 東京高裁公益財団への寄附と贈与税の課税

胸像の資金は別会社からの寄附を充てたもので、家族が財産上の利益を得たともいえない。私的支配は認められないとして一審判決を取り消し、課税処分を取り消した。

東京高裁
— 浅沼 武
1974.10.01 福岡地裁信託された株式の相続税評価

相続税の評価で考慮するのは一般的で客観的な事情に限られる。経営に参加できないことも、配当を受ける権利以外に財産的価値はないので、価格に影響しない。

福岡地裁
— 権藤 義臣
1974.09.30 東京地裁財団医療法人への相続税・贈与税

通知書の理由は、処分の理由が分かる程度で足りるとした。ただ、「申告を勧めたが提出がない」とだけ書いた1件は不十分だとして取り消した。

東京地裁
— 杉山 克彦
1974.09.20 最高裁第三小法廷 判決低利の借金と相続税の差し引き額

現在の価値は通常の利率の年8分で計算すべきで、年7分とした二審は誤りだ。借金の評価額は約1835万円となり、審理を差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 関根 小郷
1973.09.17 大阪地裁相続した農地の評価と生前贈与

転用可能な農地を宅地と仮定し、路線価から整地費を引いて8割とする評価は妥当とした。一方、生前贈与された宅地は相続財産から除いた。

大阪地裁
— 下出 義明
1972.12.26 最高裁第三小法廷 判決死亡後に決まった退職慰労金の課税

本件は死亡時に支給するかどうかも決まっておらず、規定に当たらないとした。相続人の一時所得とする課税を認め、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 田中 二郎
1972.05.10 東京地裁海外在住の相続人への課税通知の届け先

相続人は納税管理人を届け出ていなかった。しかし、届け出るのは相続人の義務で、自分が怠った届出を理由に納税管理人の立場を否定することは許されない。そのため、2人への送達は有効だと判断した。

東京地裁
— 横山 長
1972.04.25 東京高裁租税回避の否認と低利債務の評価

低利の債務は、通常の利率と実際の利率の差で算出した弁済期までの利益分を元本から差し引いて評価するのが相当で、別の評価方法は利益を見落としているとした。

東京高裁
— 菅野 啓蔵
1971.03.31 東京地裁返済が遠い先の低利借金の相続税評価

複利で計算し、通常の金利を年8分としても不当ではない。返済期は相続から51年後とみて、評価額約409万円は正しいとし、請求を退けた。

東京地裁
— 駒田 駿太郎
1970.07.16 名古屋高裁相続税の重加算税と調査職員の範囲

署長の重加算税を課さないという発言は別の修正申告についてのもので、本件の約束は認められず、信義に反するとの主張は採用できない。

名古屋高裁
— 福島 逸雄
1970.03.04 東京地裁遺産分割後の相続税減額更正と不服申立て

分割後の更正は実際の税額を初めて確定させるものだ。実際に取得した財産で計算した額を上回れば、申告額より低くても不利益な処分として争える。

東京地裁
— 杉本 良吉
1969.05.23 名古屋地裁相続した預金の隠蔽と重加算税

重加算税を免除する条件にある「当該職員の調査」は相続税担当に限らず、税務職員全体の調査を指すとした。

名古屋地裁
— 宮本 聖司
1966.02.02 大阪高裁 第三民事部株の贈与と税金裁判への参加

申立人は株券の裁判への影響を言うだけで、税務署長らが敗訴した場合に税務署長らとの間で受ける不利益を主張しておらず、要件を満たさないとした。

大阪高裁 第三民事部
棄却 宅間 達彦
1961.02.10 最高裁第二小法廷 判決相続税の決定通知書の送達と効力

滞納処分と公売処分の違法の主張は納税告知の無効が前提なので、告知が有効な以上、違法ではないとして上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1950.09.20 札幌高裁 第二部死亡前の贈与と不動産取得税

課税されないのは相続による取得だけで贈与は含まれない。同じ贈与を原因に両方の税を課しても矛盾はなく、憲法29条にも違反しない。

札幌高裁 第二部
棄却 浅野 英明

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